広島県獣医師会東広島支部

畜産現場で疫学を浸透させるために必要なこと

　
シカ肉や皮の活用拡大（呉市内ー豚熱でイノシシ捕獲減少）
豚熱（CSF)感染の影響でイノシシの捕獲数が減る中、呉市川尻町でシカ肉の飲食店として、８月のオープンを目指すほか、音戸高（音戸町）では、シカの革製品の開発を始める。２０２３年度のイノシシの捕獲数は２８５４頭と前年比で４０％減少、シカの捕獲数は、２３年度は、２２０頭と前年度より急増している。

令和６年７月１９日

農水省は１８日、牛豚等疾病小委員会を開き、豚熱やアフリカ豚熱の防疫指針の見直しを議論。同省は見直し案で、農場で発生した際の防疫措置について、その農場に「第一義的責任」があり、農場だけでは迅速な対応が難しい場合に、県が担うことを明記する方針を提示。防疫措置が県任せにならないようにする必要があるとした。防疫措置について同省は、各県の重機や人手だけでは、迅速な実施に不十分な場合があったと説明。発生農場では迅速に行うことが困難な場合に、各県が代わりに行うとし、各県だけが機材や人手を提供するのではなく、発生農場も提供する必要があるとした。豚熱やアフリカ豚熱の発生時に、市町村等が運営する焼却処理施設や化製処理施設の利用を計画している農家は、あらかじめ周辺住民の理解醸成に向けた取り組みを行うよう、県が指導する方針を示した。防疫指針はパブリックコメント等を経て、９月をめどに改正する。

令和６年度７月１９日

「超小型の記録計で動物の生活を探る〜バイオロギングの歩みと動物研究」
ペンギンやウ等の海鳥類をはじめ、ウミガメ類や海産哺乳類等、潜水する生き物が、どんな深さにどのくらいの時間潜って、何をしているのかは、以前は知る方法がありませんでした。国立極地研究所の内藤靖彦名誉教授と研究グループは、世界に先駆けて動物装着型の記録計を開発し、これらの生き物の生態解明に大きな貢献をされました。現在バイオロギングと呼ばれるこの研究手法により、深さや時間、採食行動、心拍や体温、移動の速度や加速度等のデータ、さらには、ロガーをつけた個体側から見た画像も得られるようになった。幅広い分野での研究の進展が見られた。この技術により、鳥類の基礎的な生物学的研究が飛躍的に進むと思う。

令和６年７月２２日

窮地の和牛経営

クマ対策にドローン活用　　北海道名寄市（出没把握、避難誘導に）

令和６年７月２３日

高校牛児集まれ！和牛甲子園、参加校募る
JA全農は、全国の農業高校で和牛を肥育する「高校牛児」の日本一を決める第８回和牛甲子園の参加校を募集している。大会は２０２５年１月１６、１７日に東京都内で開き、飼養管理の工夫や枝肉の品質を競う。将来の畜産業を担う同世代の交流を深め、肥育技術や就農への意欲を高めてもらう狙いだ。大会は、飼養管理の工夫を評価する「取り組み評価部門」と、肉質を枝肉共励会で審査する「枝肉評価部門」の２部門。両部門の成績から「総合評価部門」で最優秀を決める。参加希望校は、和牛甲子園のホームページから応募様式を入手し、必要事項を記入の上、事務局にメールで送る。締め切りは９月６日。HPでは過去の大会の結果等も公開している。

令和６年７月２４日

全国的に残暑厳しく　３カ月予報（ラニーニャ影響）
気象庁は２３日、８〜１０月の３カ月予報を発表。気温はいずれの月も北日本から沖縄まで全国各地で平年より高くなるとしており、今年は夏秋を通じて厳しい暑さが続く見通し。全国的に昨年と同様かそれ以上の暑さになる可能性があり、同省は熱中症や高温への対策が長期に及ぶとして警戒を求めた。降水量は太平洋側でほぼ平年並みか多くなる一方、日本海側ではほぼ平年並みと予想。今年は秋にかけて太平洋赤道付近から南米沖の海面水温が基準値より低くなるラニーニャ現象の発生が高確率で予想されている。日本付近でも太平洋高気圧と大陸からのチベット高気圧が勢力を強めながら張り出している。今年は昨年を超える暑さになる恐れが高まっている。線状降水帯の発生や台風の上陸が多発する可能性もある。

沖縄県では過去１カ月間、県全体の平均気温が統計史上最も高い状態が続いた。最高記録を更新。

全農おかやま和牛子牛市場　総平均４６万７３４９円
JA全農おかやまは１９日、真庭市の総合家畜市場で和牛子牛市場を開いた。総平均価格は４６万７３４９円で、前回比２万４５１２円安となった。上場頭数が２０２４年度当初の予定頭数より４０頭以上多いことや厳しい畜産情勢から、相場の下落が懸念されていた通り、総平均価格は２万４５１２円安となった。発育が良い牛を推奨する四つ星子牛の認定頭数が通常よりも減少したことに加えて、来場購買者も減少したことで、需給のバランスが崩れて軟調な相場につながった。

森山氏、中国外相と会談　　牛肉対中輸出再開を要求
自民党の森山裕総務会長は２３日、訪問先の中国・北京の釣魚台迎賓館で王毅外相と会談し、日中首脳が昨年１１月に確認した「戦略的互恵関係」の具体化が不可欠だとの認識を伝えた。王氏は日中の交流強化の必要性に言及。森山氏は「諸条件について確かな進展を示し、協力分野では具体的な成果を出すことが重要だ」と強調。日本産牛肉の対中輸出再開を求めた。

子牛価格が低迷　　補給金黒毛２万円台　　緊急事業も初発動
農水省は２３日、子牛価格の下落時に補填する肉用子牛生産者補給金が、４〜６月分の黒毛和種で発動したと発表した。単価は１頭当たり２万２６００円。追加で奨励金を出す本年度限りの緊急事業も初めて発動した。物価高で枝肉需要が低迷し、和牛繁殖農家も厳しい経営を余儀なくされている。

令和６年７月２６日

激変する気象　　命を守る行動最優先に！
気象が急変している。７月に入って最高気温が３５度を超える猛暑を記録した地点が連日観測され、予測が難しい局地的な豪雨も頻発する「気候危機」が起こっている。避難指示が出ていなくても、自らの命は自らで守る覚悟と行動が必要だ。行政に任せず、自らの命を守る行動も、日ごろから考えておかなくてはならない。梅雨が明けない東北では雨が続く、山形では２５日、線状降水帯が発生し、命の危険が迫ってるとし秋田、山形両県の一部で「緊急安全確保」が発表された。同庁担当者は「今回の線状降水帯は降雨範囲が狭く、現状の観測体制では予想出来ない」と説明。限界がうかがわれた。降れば避難が必要な程の豪雨、晴れれば熱中症が相次ぐ酷暑ー想定外の災害が頻発する。同省は「極端現象」と呼び、監視を強めている。温暖化が続けば海水温の上昇は続き、災害級の大雨が増えることが見込まれる。
＊緊急安全確保＝５段階レベルの中で命の危険が最も高い「レベル５」に当たる。気象台から大雨特別警報や氾濫発生情報が出た場合に自治体が発出し、住民に対し、直ちに安全を守るよう発令する。ワンヘルスの実践が急がれます。

迫力のせり　鳥取県和牛生産者連絡協議会
鳥取県内の生産者で構成する「鳥取県和牛生産者連絡協議会」は、琴浦町の県中央家畜市場で開かれる和牛子牛せる市をオンライン配信し、せりを盛り上げる。昨年度の視聴者数は平均２５〜４５人が視聴し、最大で６５人だった。

令和６年７月２７日

ふるさと納税初の総額１兆円
ふるさと納税制度による寄付総額が２０２３年度に初めて１兆円を超えたことが２５日、分かった。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者も増加し、過去最多の１０００万人規模に達する見通し。物価高騰下の節約志向も追い風となった。ふるさと納税は、自治体を選んで寄付すると上限内であれば寄付額から２０００円を差し引いた分、住民税と所得税が軽減される。

令和６年７月３０日

キラーT細胞で新型コロナ治療

全農ひろしま県畜産共進会１００回記念大会　　久井牧場（夏季枝肉の部）連覇
JA全農ひろしまは２３日、広島中央卸売市場食肉市場（広島市）で第１００回記念広島県畜産共進会「夏季枝肉の部」を開いた。雌牛１０頭、去勢牛１６頭、参考２頭、合計２８頭の出品から久井牧場の、去勢牛「奥０７４５」が最優秀賞に選ばれた。

令和６年８月１日

男性の育休取得初の３割り超え
厚生労働省が３１日発表した２０２３年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は３０．１％だった。２２年度の１７．１％から急増。１１年連続で上昇し、調査開始以来、初めて３０％を超えた。２２年４月から、妊娠出産を申し出た労働者に対する育児制度の周知、意向確認が事業主に義務づけられたことなどが背景にある。女性は３．９％ポイント増の８４．１％だった。

令和６年８月６日

今日広島「原爆の日」
広島は６日、米軍の原爆投下から７９年の「原爆の日」を迎えた。広島市の平和記念公園で８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和祈念式典）が営まれる。しかし、国外に目を向けると、ウクライナ危機やイスラエルによるガザ侵攻等で世界で紛争が相次ぎ、「ヒロシマの発するメッセージが反映されていない」。今思うに、平成２８年１２月に山口で開催された日露首脳会談（安部さんとプーチン）を広島で開催し、原爆資料館等を見学していただければと感じた。

アフリカ豚熱に警戒　　全国知事会　水際対策を要望
全国知事会は５日、アフリカ豚熱が国内に侵入する恐れがたかまっているとして、農水省に対策を要望した。訪日客らが持ち込んだ食品や、靴底への付着等を通じた侵入を防ぐため、空港やj港湾での検疫を徹底するように求めている。鈴木憲和副大臣に要望書を手渡した古田肇岐阜県知事は、日本に近い韓国・釜山で感染が相次いでいると危機感を示した上で「ワクチンが効かず、感染力が強いため、初動が大事。しっかり対応するための支援をお願いしたい」と述べる。

令和６年８月７日

豚熱イノシシ青森で初確認
青森県は６日、階上町で見つかった死亡した野生イノシシ１頭について、豚熱の陽性が確認されたと発表した。県内での感染は初めてで、全国では３８都府県目。これまでで最も北での確認となった。陽性となったイノシシは３日に発見された。県内の飼養豚はワクチン接種を実施しているため、移動や出荷が制限されることはない。現時点で県内の養豚場の異常は確認されていない。県はウイルスの侵入防止へ、県内農家に飼養衛生管理基準の順守徹底を呼びかける。飼養豚に異常が見つかった際の早期通報も求める。県畜産課によると、県内では７３農場が３７万頭の豚を飼養する。

令和６年８月９日

７月の世界気温観測史上２番目
欧州連合（EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は８日、今年７月の世界平均気温が１６．９１度で、１９４０年からの観測史上、２番目に高い月だったと発表した。最高記録である昨年７月の１６．９５度はしたまわった。月ごとの最高記録は、今年６月まで１３カ月連続で更新してきたが、途切れた。

エムポックス　緊急事態か判断　世界保健機関
世界保健機関（WHO)のテドロス事務局長は７日の記者会見で、天然痘ににた症状の感染症「エムポックス（サル痘）」がアフリカで流行しているとして、専門家らによる「緊急委員会」の速やかな招集を決めたと明らかにした。「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たるかを判断する。WHOは２０２２年７月、感染が欧米などに拡大したことを受け緊急事態を宣言。約１０カ月後の昨年５月に宣言を解除した。

令和６年８月１１日

野生生物を安易にペットにしないでと訴える北海道大教授　石塚　真由美さん（５４）
「日本ではカワウソやフクロウなどの野生生物をペットにしたり、カフェで展示したりすることが人気になっていますが、それには多くの問題やリスクがあります」。獣医学が専門の北海道大学教授として、野生動物ペットの問題への発言を続けている。５月に参加した環境保護団体「世界自然保護基金」主催の記者会見では、フクロウにストレスをかけずに飼育するには広大な面積の土地や森が必要で、種によっては上空２�`近くまで飛び上がることができる施設が必要と指摘。「これってほとんど野生です。カワウソも広い水田などが必要で、個人が飼えるような動物ではありません」と訴える。人間と野生生物、自然との望ましい関係は何かが重要な研究テーマで、人間と動物、環境を一体として捉える「ワンヘルス」の考えが重要です。「動物と環境の健康を守ることは人間の健康を守る上でも大切なのです」。ここで動物由来感染症の発言もいただきたかったです。

令和６年８月１２日

南海トラフ地震注意　　慌てずに備えの点検を！
一週間ほど巨大地震に注意が必要だ。宮崎県日向灘で８日夕に起きた震度６弱の地震について気象庁は、南海トラフ地震の可能性が平時より高まったとして、初の臨時情報「巨大地震注意」を出した。「南海トラフ」で発生が予想される。マグニチュード８以上が予想される。想定される津波では、最大は高知県黒潮町の３４.４�bで、全国で最悪３２万人余りが死亡すると予想されている。いつでも避難できる準備を２週間程度続ける必要がある。

がん患者に腸内細菌移植　　　免疫治療に効果期待　国立がんセンターなど臨床
国立がん研究センターと順天堂大等は、食道がんと胃がんの患者を対象に健康な人の便に含まれる腸内細菌叢（フローラ）を移植する臨床研究を開始したと発表。人の腸管には１０００種類以上、４０兆個以上の細菌が存在する。これらの細菌の集まりである腸内細菌叢は個人差があり、食事や加齢、ストレス、薬等でバランスが乱れる。移植で腸内細菌のバランスを回復させることで免疫機能が改善し、薬の効果が高まることが期待できる。

沖縄県　　畜産農家の支援拡充　　飼料高、子牛価格下落に補助
沖縄県は、飼料価格高騰等で厳しい経営を強いられている畜産農家向けに県独自の支援策を拡充すると発表。補正予算に、総額１７億８０００万円を盛り込む。

口臭の強い人　　認知症リスク４倍　　東京医科歯科大など発表　　社会的孤立招く
口臭が強いと社会的孤立を引き起こし、認知症リスクを高めた可能性がある。

令和6年8月１８日

エキゾチックアニマルの「落とし物」増加傾向にある。
広島県内で2023年度、警察に「落とし物」として届けられたペットの定番であるイヌ、猫、鳥、カメ、ウサギを除く動物は、４６匹に上がった。本年度に入っても後を絶たず、ハムスターやトカゲ等「エキゾチックアニマル」と呼ばれるものも目立つ。専門家は「コロナ禍に衝動買いし、飼育しきれず捨ててしまう人もいるのではないか」とみる。飼い主が見つからないことも多く、警察は対応に苦慮している。捕獲されるなどして警察に持ち込まれた動物は、遺失物法で拾得物として扱われる。また、飼っている動物を遺棄すれば動物愛護法に違反する。
＊広島県警に届けられたイヌ、猫、鳥、カメ、ウサギ以外の主な動物（2023年度）は、金魚、熱帯魚、ヘビ、ヤモリ、トカゲ、ヤギ、ロバ、ハムスター、フェレット、ミーアキャット。

令和6年8月20日

熊対策、連携強化へ　　　環境省　交付金３０億円要求
環境省は１９日、2025年度予算の概要要求で、人身被害が多発する熊を含む「指定管理鳥獣」の対策に充てる自治体向け交付金として３０億円計上する方針を固めた。熊捕獲のほか、熊が街中に出没した際の自治体や警察、ハンターの連携強化を支援。熊は今年4月、指定管理鳥獣に追加。指定済みのニホンジカやイノシシと比べ繁殖力が弱く、環境省は捕獲に偏らない対策に力を入れてきた。交付金は鹿やイノシシの捕獲等にも使う。

令和6年度広島ワンヘルスデーの開催
概要
人と動物の健康と環境保全は相互に関連し、強く影響し合っている（O
ne Health)。この健全な状態を関係者が連携して守っていくために、（公社）広島県獣医師会等と共に動物由来感染症をはじめとしたワンヘルスの考え方を広く普及啓発を行い、人と動物との調和をとれた共生社会の実現を目指す。
日時
令和6年12月７日（土）午前１０時〜午後3時４５分
場所
広島県動物愛護センター（三原市本郷町上北方字用倉山１１３５２）
主催
広島県、（公社）広島県獣医師会

令和6年8月21日

熱中症の恐ろしさ
熱中症の救急搬送者が、昨年を１割り上回った。総務省消防庁の速報値（搬送者数　７万６５２７人）では、4月下旬から8月１８日までに、103人が初診時に死亡。２万６６３４人が入院した。重症の場合は、後遺症が長期間残ることもある。注意しましょう。

全国ジビエフェアー
農水省は、ジビエ（野生鳥獣肉）の消費拡大に向けて11月から開く「全国ジビエフェアー」の参加店舗を募集している。フェアーは11月1日〜翌年2月２８日。期間中、ジビエを食べたり買ったりできる店を発信し、取り扱い店舗の拡大や消費喚起につなげる。昨年度は２０１６店舗が参加した。政府は２０２５年度までにジビエの利用量を４０００トンとする目標を掲げるが、22年度で２０８５トンと開きがあるのが現状だ。

厳しい残暑続く　　３カ月情報
気象庁は２０日、秋（9月〜11月）の３カ月予報を発表した。日本の南東で太平洋高気圧が強い影響で、暖かい空気に覆われやすく、９，１０月は厳しい残暑になる見通し。

令和6年8月23日

畜産の窮状を危惧　　小野寺五典氏（衆議・宮城）

和牛　「今一番地域の農家の不安がたまっている」と肉用牛経営の窮状を危惧する。「枝肉がかなり滞留して、価格が相変わらず伸びない。それに合わせて子牛の価格が低迷している。そして餌が相変わらず高い」

飼料の高騰への支援充実を農相に要請　JAグループ福島と県畜産振興協会

JAグループ福島と福島県畜産振興協会は22日飼料価格の高騰で困窮する畜産農家への支援を坂本哲志農相に要請した。高騰時に十分な補填が受けられる支援策や畜産の消費喚起を求めた。

令和6年8月２４日

ヒグマ捕獲目標１０年間で雌４３７０頭　　　総目標数は1万３０００頭

北海道は21日、ヒグマの保護・管理に関する検討会を開き、全道における雌の捕獲目標数について「２０２５年から１０年間で計４３７０頭」とする新たな案を示した。雌を含む総捕獲目標数は１０年間で計1万３２９０頭とした。

獣医師の仕事知って　　小・中・高校生に出前講座　（島根県）

県は8月中旬、県内で働く獣医師を確保するため、小・中・高校生向けの出前講座を松江市にある県職員会館で開き、獣医師が様々な分野で活躍している姿を伝えた。

令和6年8月２５日

鳥獣害防止交付金　課題は？　　「効果的」な対策必要

鹿やイノシシによる農業被害を防ぐため、侵入防止柵の設置等を支援する農水省の「鳥獣害被害防止総合対策交付金」を巡り、財務省は、予算の削減を含めて「抜本的に見直すべきだ」と指摘しました。
侵入防止策では、正しく管理していない市町村には、設置費用を支払わないように求めている。捕獲では、単に有害鳥獣を捕まえるだけで、取り組みの効果を検証しない市町村への交付を見直すように求めています。坂本哲志農相は、25年度の概算要求に向け、同交付金を見直す考えを示しました。

広島県獣医学術学会（産業動物・小動物・公衆衛生各部門）

8月２５日（日）にホテル　グランヴィア広島において、盛況のうちに終了いたしました。

令和6年8月２７日

新潟県における豚熱の患畜の確認（国内９３例目）及び「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」の持ち回り開催について

本日、新潟県新発田市の養豚農場において家畜伝染病である豚熱の患畜が確認されたことを受け、農林水産省は「農林水産省豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部」を持ち回りで開催し、今後の対応方針について決定しました。現場及び周辺地域にも本病のウイルスが存在する可能性があり、人や車両を介して本病の蔓延を引き起こす恐れがあります。現場及び周辺地域での取材は、厳に慎むようご協力をお願いします。
１．発生農場
　　所在地：新潟県新発田市
　　飼養状況：約４５０頭
２．経緯
　　新潟県は、昨日（8月13日（火曜日））、同県新発田市の農場にて子豚の死亡の増加がみられる旨の通報があったため、当該農場に立ち入り、検査を実施しました。
　　新潟県の検査により豚熱の疑いが生じたため、農研機構動物衛生研究部門で精密検査を実施したところ、本日（８つき１４日（水曜））、豚熱の患畜であることが判明しました。
３．今後の対応
　　「ぶたねつに関する特定家畜伝染病防疫指針」に基づき措置をし、万全を期します。

令和5年9月5日

宮崎県　　畜産支援へ１億円
9月補正予算案　　需要拡大、母牛更新に！
宮崎県は、2024年度9月補正予算案で、独自に１億円規模の新たな肉用牛向けの緊急対策を打ち出した。牛肉消費が伸び悩む中、ブランド「宮崎牛」の需要創出へ、県民やインバンド（訪日外国人）消費の拡大、輸出促進を支援。生産性の低下した繁殖雌牛の更新なども支援する。予算案は６日からの県議会9月定例会に提出する。

酪農　地域連携で残そう　　　魅力発信、価値創出が鍵
全中が食料フォーラム
JA全中は4日、持続的な酪農経営の実現について考えるフォーラムを東京都内で開いた。生産資材価格の高騰、牛乳需要の伸び悩み等、酪農家らが抱える課題や危機感を共有。耕畜連携による自給飼料の増産や、牛乳消費拡大に向けた商品づくりの在り方などを議論し、地域との連携の重要性を確認した。

微生物で半永久的発電　　四国電力と東京農工大が実証開始
四国電力と東京農工大学などの研究チームは４日、微弱な電気を生み出す微生物「発電菌」を使った燃料電池の実証実験を、愛媛県八幡浜市のかんきつ園地で始めた。電源のいらない場所でも、半永久的かつ安価に発電できる可能性がある。自然環境で安定して発電できるかを調べ、農業現場で使われるセンサーなどの電源として活用を目指す。

強制発酵・ペレット助成　　家畜ふん堆肥の活用
化学肥料の利用低減や温室効果ガスの削減へ農水省が推進するのが、家畜ふん堆肥の活用だ。具体策として、堆肥の製造時間を短縮できる装置や、広域流通に向くペレット堆肥を製造する装置の普及に取り組む。家畜のふんを発酵させる際、内部に十分な空気がないと嫌気状態になり、メタンなどの温室効果ガスが発生する。堆肥舎への自動攪拌機の導入によって、堆肥内に空気を送って微生物の活動を活発化する「強制発酵」では、メタン等の発生量を減らすことができ、短時間で堆肥を製造できる。

ヤンバルクイナの保護活動

７月５日ヤンバルクイナの保全活動において、昨年度より助成を受けているJAC環境動物保護財団の方が、山階鳥類研究所を訪れて勉強されました。

熊本博物館において標本作成講習会開催

令和６年９月９日

世界平均気温　８月最高タイ

（ブルッセル共同）欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は６日、今年８月の世界平均気温が１６．８２度で８月としては昨年と並び１９４０年からの観測史上最高だったと発表。産業革命と同程度の１８５０〜１９００年の８月の推定平均気温と比べ、１．５２度高かった。

防疫体制の強化へ　　　車両消毒の実演も　　山口・中部家畜保健所衛生推進協議会

山口県や県内５市などで組織する中部家畜保健衛生推進協議会は６日、防疫体制の強化を目指し、高病原性鳥インフルエンザをはじめとする特定家畜伝染病の防疫研修会を山口市で開いた。初動の防疫措置で重要となる車両消毒や仮設基地の設置を実演し、参加した養鶏農家らに対して理解を促した。万が一発生した場合に備えて関係機関の準備を整え、防疫措置の迅速化につなげる。

令和６年９月１０日

広島県の動物愛護センター移転１年　動物愛護来場４．６倍　　個人譲渡率は１．４倍　アクセス良好　　触れ合い展示場　効果

クマに襲われ７０代ケガ　　　岩国市本郷　　県が出没警報
８日午前６時２０分ごろ、岩国市本郷町波野の山間の道で、歩いていた７０代の男性がツキノワグマ１頭に襲われ、頭や手にケガを負った。山口県は同日、同市本郷地区にクマ出没警報を出し、注意を呼びかけている。

令和６年９月１２日

３疾患に効果　豚用ワクチン　　　ベーリンガーインゲルハイム
ベーリンガーインゲルハイムアニマルヘルスジャパン（東京都品川区）は、養豚用ワクチン「エンテリコリックス」を発売。大腸菌症と壊死性腸炎、浮腫病の症状を軽減し、死亡率を低減させる。同社によると、これら三つの細菌性疾患全てに効果のあるワクチンは、日本初。三つの細菌性疾患は、主に子豚が多く感染し、下痢や敗血症、浮腫等で衰弱や生育不良のほか、死ぬ場合もある。これまでは、それぞれの疾患に効果のあるワクチンはあった。妊娠中の母豚に投与することで、初乳を通じて子豚が免疫を獲得する。初乳摂取後の早期から効果が期待できる。投与には獣医師の診断が必要。妊娠豚に１回２mlを注射する。初回投与時は、分娩７週間前に１回目を、４週間前に２回目を注射する。次回の妊娠からは、分娩の４週間前に１回注射する。

令和６年９月１４日

葉物野菜が虫歯防ぐ？　硝酸塩　酸抑制に効果
葉物野菜を食べて適度に硝酸塩を体に取り入れると虫歯の新たな予防法につながる可能性があることが、東北大学の研究で分かった。歯垢の中の細菌が作り出す酸が減り、歯が溶けるのを防ぐ。研究グループの高橋信博教授は「葉物野菜を食べて口内環境を整えることが虫歯予防につながると分かれば、野菜を取る動機付けにもなる」と展望を語る。

令和６年９月１５日

授粉蜂　在来種が逆転　　外来種から転換着々
施設園芸で果菜類の授粉に使うクロマルハナバチ（クロマル）の出荷量が、セイヨウオオマルハナバチ（セイヨウ）の出荷量を上回ったことが、農水省の調査で分った。２０２０年に初めて上回り、直近２２年の出荷割合はクロマル５５％、セイヨウ４５％。セイヨウは特定外来生物のため、同省はクロマル等日本の在来種への転換を推し進めている。

令和６年９月１７日

免疫が自分の体を攻撃する自己免疫疾患は、免疫細胞が体内つくられた異常なタンパク質を「自分ではない」異物と認識して発症することを突き止めたと、大阪大などのチームが１３日付の米科学誌に発表した。異常タンパク質の認識には、多くの人が感染しているヘルペスウイルスが関わっている。チームの荒瀬尚大阪大教授は「ウイルスの活動を抑えて、発症を防ぐような薬が開発できるのではないか」と話した。免疫では、ウイルスに感染した細胞が皿に載せるようにして中身をT細胞に示すことで、T細胞がウイルスを攻撃するようになる。だが皿に中身が載るよう導くタンパク質「インバリアント鎖」がなんらかの原因で減ると、普段は細部内にとどまるはずの異常なタンパク質も皿に示されてしまう。その結果自身を攻撃する抗体ができることが分っていたが、T細胞の働きは不明だった。さらに患者では、ヘルペスウイルスがしばしば活性化していた。ウイルスの働きが活発になると異常タンパク質が増えることが判明。ウイルスの活動が引き金となり、自己免疫疾患につながっていると考えられるという。

令和６年９月１８日

イグ・ノーベル賞、日本人１８年連続
哺乳類お尻で呼吸可
人を笑わせ、そして考えさせる研究に贈るイグ・ノーベル賞の今年の受賞者が米マサセューセッツ工科大で１２日発表され、東京医科歯科大の武部貴則教授（３７）のチームが生理学賞に選ばれた。哺乳類がお尻からも呼吸ができることを発見。肺機能が低下した患者に腸経由で酸素を補い、症状を緩和すること目指した臨床試験が始まっている。武部さんは「呼吸に苦しむ患者さんの役に立つ日が早く来るよう、心を新たに邁進したい」語る。研究は、ドジョウが泥の中など低酸素環境では腸でも呼吸できるようになることから着想した。呼吸不全のブタやマウスに対し、多量の酸素を溶かした液体をお尻から投与すると血中の酸素が増えることを発見。

令和６年９月１９日

鳥インフル　　月内に予防対策を　　農水省１１〜１月重点期間
農水省は、高病原性鳥インフルエンザへの防疫体制を早期に整えるよう呼びかける通知を、各県や関係団体などに発出した。昨季は１０月４日に野鳥で初確認されたことから、渡り鳥の飛来が本格化する前の９月中に予防対策を講じる必要があるとする。特に、１１月から翌年１月までを「重点対策期間」とし、畜舎に出入りする時の消毒など、対策の徹底を求める。飛来シーズンの１０月から翌年５月まで警戒を強める必要があるとして、中でも１１月から翌年１月までを防疫対策の重要期間とした。飼養衛生管理者に対し、手指消毒や車両の消毒、ネットの設置・点検・修繕などの実施状況について、１０月から翌年５月まで、毎月確かめるように要請する。餌置き場の清掃やテグスの利用など、野鳥・野生動物を引き寄せない対策も重要とした。昨季は、全国的に野鳥での感染が確認される中、家禽では１０県１１事例で発生。同省は、発生は過去最大だった２０２２年度シーズンよりは大幅に減ったが、基本対策が不十分だった発生農場もあったとしている。

令和６年９月２０日

安楽死認めるべきでない
２０１２年にALS（筋萎縮性側索硬化症）を発症して４年後に人工呼吸器をつけた私は、２１年から国際医療福祉大学医学部の非常勤講師を務めている。２２年からは京都大学大学院の学生にもなって東京に住みながらリモートで研究活動をしている。ALS患者は医師による自殺ほう助や自発的な積極的安楽死に関する議論で重要な役割を担ってきた。１９年には主治医ではない医師が患者の依頼で薬物を投与して死亡させる嘱託殺人事件が京都で起きてしまった。私は患者の「全人的苦痛」（トータルペイン）と「死ぬ権利」についてアンケート調査をした。患者、家族、遺族と数日から数週間かけてダイレクトメッセイジで会話し、７月に千葉市で開かれた日本在宅医療連合学会の学術集会で発表した。ある女性はALSの８０代母親が呼吸困難になり、弱々しい筆談で「私を殺して」と伝えられたが救急搬送した。母親は望まぬ呼吸器と胃ろうの処置を受け、がん等もあり、入院したまま亡くなった。女性は「何も伝えられないまま母の絶望感は想像するだけでも耐えられない。コロナ禍で面会できず、苦しまず早く天国にいけるように日々思っていた」と振り返った。３０代男性は呼吸器から痰をうまく吸引してもらえない時の息苦しさから「早く楽になりたい」と考え、絶飲食による死の準備をしているという。このような話を聞くと、死ぬ権利を認めたいと思うかもしれない。カナダでは最高裁でALS患者の死ぬ権利を認めた後、終末期以外で安楽死を認める法律ができ、拡大解釈も起き、「滑り坂」を落ちた。同調性が強い日本はそれ以上の速度で転げ落ちると思う。眼球も動かず「完全閉じ込め症候群」になって永遠に尊厳が失われるならば、フランスで行われている死ぬまで眠らせてもらう選択肢はあってもいいかなと思う。だが、安楽死は日本で認めるべきではない。病院と在宅医療、専門医がうまく連携するなど、最善を模索する医療福祉、社会であってほしい。

摂食症、放置せず治療必要
肥満症は糖尿病や高血圧など様々な病気のリスクになる。男性は３０代以降で肥満が増えており、ストレスによる大食いが原因ならば心の病が潜むこともある。「怠惰な生活を送ったため」という偏見から受診をためらう人も多いが、医師は「専門外来で早めに相談してほしい」と求めている。

ナガスクジラ肉半世紀ぶり食卓へ　　　　東京豊洲で試食会
母船式捕鯨業の共同船舶は１３日、今夏から新たに捕獲対象に加わった鯨種、ナガスクジラの味を紹介するため豊洲市場で試食会を開催した。ナガスクジラを商業的に捕獲できるのは半世紀ぶり。鯨肉の平均単価は１�sあたり約１２００円。ナガスクジラは体長２０m、平均体重５０〜６０トンある世界最大級の鯨腫に一つだ。科学調査で北西太平洋に豊富な資源量が確認されていることから、水産庁が７月末、ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシ鯨に加え、捕獲対象に加えた。

令和６年９月２１日

岡山大学総合技術部「津高牧場体験〜牛について学ぼう〜」１０/２０、岡山大学農学部付属山陽圏フィールド科学センター津高牧場
国立大学法人岡山大学の総合技術部では、「津高牧場体験〜牛について学ぼう〜」を、２０２４年１０月２０日（日）１０：００〜１２：３０に本学農業部附属山陽圏フィールド科学センター津高牧場で開催します。わたしたちの食を支えている畜産。その中でも牛肉生産について岡山大学津高牧場で牛の餌や飼い方のほか、牛の様々な知識を身に着けて、食の理解を深めましょう。
受付：９：３０〜１０：００
プログラム：講義、鼻紋採取体験、放牧地作業体験、放牧牛の牧区交換体験、牧草地に生える雑草の駆除、まとめ
対象者：小学４年生〜中学３年生
定員：１０組（大人１人に対し、子供１名）

シカとサル　食害相次ぐ　三原市、補強費用など支援へ

三原市で、シカとサルによる農作物の食害が目立っている。昨年度のシカの被害額は１８３万円で過去最多となり、一部の地域でサルの被害も相次ぐ。いづれもイノシシの侵入防護柵を飛び越えるなどして、農作物に近づいている。市は住民の対策を支援するため、柵を補強する費用の助成制度を新設し、サルを捕獲するおりを購入する方針を決めた。

令和６年９月２３日

鳥獣対策集落で効率よく　東広島市　手厚い補助３メニュー新設

東広島市は本年度、農作物の鳥獣被害対策に集落ぐるみで取り組む地域への支援強化に乗り出した。集落内の環境分析から侵入防御までをパッケージ化した補助メニューを新設。個人や少人数で取り組むよりも効率よく被害を妨げるとして、既存の個人向け補助などより手厚い設定で後押しする。

令和６年９月２６日

アルゼンチン北部産牛肉輸入検討に着手　農水省は２６日、世界有数の牛肉輸出国であるアルゼンチン北部地域からの牛肉輸入解禁の検討に着手した。同地域は家畜伝染病である口蹄疫のワクチンを接種しており、同病が侵入する懸念がないか協議する。輸入が認められれば、ウルグアイ産に続き２例目。

令和６年９月２７日

デンマーク産豚肉　条件見直し
デンマーク産豚肉や豚肉製品の輸入について、アフリカ豚熱が発生した際に輸入を停止する条件の見直しも諮問した。同国は、輸入を止める範囲を９８の自治体単位に緩和することを求めている。同国では一度もアフリカ豚熱発生はなく、２２年以降は感染を媒介する野生イノシシも根絶されたとされる。一方、国境を接する隣国等では発生している。

家畜伝染病の防疫措置　　生産者にまず責任　指針改正案

農水省の食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会は２６日、高病原性鳥インフルエンザや豚熱といった特定家畜伝染病の防疫指針の改正案をまとめ、坂本哲志農相に答申した。農場で発生した際の防疫措置は、農場に「第一義的責任」があると明記した。防疫措置が都道府県任せにならないよう、各都道府県が平時から、生産者がまず責任を持つことを周知するとした。

捕獲体制テーマ　１１月に講演・視察　野生動物対策技術研究会

超獣害対策の専門家やメーカーで作る野生動物対策技術研究会は１１月１，２の両日、新潟県長岡市で研究会を開く。「将来に向けた捕獲の体制整備」がテーマ。行政担当者などの参加を募る。

令和６年９月２９日

微小プラ　東京湾に２５トン　東京海洋大のチーム　

東京湾の海面や海中を漂う直径５ミリ以下の「マイクロプラスチック」は２５トンに上るとの推計を東京海洋大の荒川久幸教授（環境測定学）らのチームが１３日までに国際科学誌に発表した。海面付近には１立方メートル当たり６０００個もの微小プラが浮遊。荒川教授「汚染度が高いとされる日本近海の中でも特に高い濃度だ」と指摘。東京湾周辺の人口は３０００万人。荒川や多摩川等から大量のプラスチックごみが流入しているとみられるが、湾内の微小プラ総量は詳しくは分っていなかった。河口に近い湾奥部のほか、河川から流れ込む淡水と太平洋からの海水がぶつかる湾中央部で濃度が特に高かった。こうした海域は魚やエビ等の餌となるプランクトンが多く、荒川教授は「微小プラが海洋生物に取り込まれ、成長や繁殖に影響が出ている可能性がある」と述べた。

令和６年１０月１日

水耕栽培と魚の養殖一緒に　　汽水版でエビも可能

アクポニ（横浜市）は、野菜の水耕栽培と魚の養殖を組み合わせた「アクアポニックス」で、バナエイエビを養殖する試験を始めた。これまでは淡水魚しか養殖出来なかったが、汽水の利用で海洋のエビの養殖を可能にした。汽水版のシステムは１２月ごろから販売する予定だ。アクアポニックスは、魚等の糞由来の窒素を、野菜の肥料として使用し、無農薬、無化学肥料で育てる、循環型のシステム。水替えや排水の必要もないため、企業がオフィスの一画に導入して環境への配慮をアピールするなど、４７件の導入実績がある。従来の淡水魚よりも出荷までのサイクルが短いのも利点だ。今後、サーモンやふぐ、ヒラメ等の養殖を検討する。

令和６年１０月２日

野鳥で鳥インフル疑い　　北海道乙部町　確定すれば今季初

環境省は１日、北海道乙部町で高病原性鳥インフルエンザの疑いのある野鳥（ハヤブサ）１羽が確認されたと発表。９月３０日に回収（死亡）されたハヤブサで、簡易検査でA型鳥インフルエンザの陽性だった。今後、遺伝子検査を行い、高病原性鳥インフルエンザかどうかが確定する。確定すれば、今季初の野鳥での発生となる。検査結果は、４日にも判明するみとうし。今季は家禽野場での発生はまだない。

新型コロナ初定期接種開始　　３月まで

令和６年１０月３日

鳥インフル対策を統一　　広島県が防疫連絡会議　　侵入防止等全農場で

広島県は２日、高病原性鳥インフルエンザを中心とした家畜伝染病の発生防止に向け、防疫連絡会議を広島市で開いた。昨年度の発生事例を踏まえ、県は野生動物の侵入防止策などの農場へのウイルス対策強化を呼びかけた。１１月〜翌年１月までの重点対策期間を前に農場全体で対策を統一し、万全な防疫体制を整える。県内では、２０２０〜２３年度に連続して鳥インフルエンザが発生。昨年度は北広島町の約８万２０００羽を飼養する採卵鶏農場で３月に発生した。鶏舎の中央部で鶏が集中して死亡し、農場近隣に野鳥が多く生息していた。国の調査によると農場内のハシブトガラスとネズミの死骸からウイルスが検出された。県は農場内へのウイルスの侵入防止に向け、野生動物の侵入防止対策、老朽化した鶏舎の修繕、農場全体の消毒の徹底を取り組むべき対策にあげる。からすなどの侵入防止対策では、レーザー、音による忌避対策や餌場になる箇所の除去等も呼びかける。今回から生産者が初めて防疫連絡会議に参加し、オンラインを含め県内の養鶏関係者ら４０人が参加。今季は鳥インフルエンザの疑いがある野鳥が１日に北海道で確認され、県内でも警戒感が強まっている。県畜産課は「農場全体で対策を統一し、発生ゼロを目指していきたい」と力を込めた。

令和６年１０月４日

牛肉骨粉　鶏豚飼料に　　農水省２３年ぶり使用解禁

農水省は３日、牛の肉骨粉を鶏・豚用の飼料に使うことを２３年ぶりに解禁する。飼料工場は、肉骨粉を含む飼料の製造工程を、牛の飼料工程と完全に分けることが条件。牛の肉骨粉を飼料の製造・販売が始まるのは冬ごろの見通し。飼料には、牛用に使わないよう注意を促す表示が義務になる。鶏・豚の配合飼料の使用料は２０２３年度で１５４８万トン。同省によると、飼料に利用できる牛の肉骨粉は、国内で年間６万トン前後発生している。同省は、牛の肉骨粉について「飼料価格の高騰の中、国内資源である良質なタンパク資源の有効利用につながる」とする。国内では１９０１年に牛海綿状脳症（BSE)が初確認され、飼料として与えられた感染牛の肉骨粉を介して感染が拡大。そのため、同省は飼料安全法で飼料への利用を規制していた。同日に同法に基づく省令を改正し、飼料工場からの、牛の肉骨粉を使った鶏・豚用の飼料製造の申請を踏まえ、現地確認するなどで許可を出す。牛や鶏、豚を同じ農場で飼う農家には、解禁後１年の間に、都道府県が立ち入り検査し、牛用と鶏・豚用の飼料が混ざらないよう指導する。このうち、牛肉骨粉入り飼料を使う農家には、年１回の立ち入り検査で牛の飼料に誤用していないことを確認する。同省は、牛の肉骨粉について、BSE発生のリスク低下を受け、１５年に養殖魚用の利用を再開。牛の飼料としては、牛の飼料としては、豚や鶏などの肉骨粉も含め、利用を引き続き禁止している。

北極圏のエアロゾル増え雲消えやすく　　　氷雪融解で温暖化加速

北極圏の氷雪が解けることで地球温暖化の速度が上がる。国立極地研究所や気象庁気象研究所など日本の研究グループが、ノルウェーの協力を得て北極圏で飛散が増えているエアロゾル（気体中の微粒子）の影響を調べた所、「氷雪融解で雲が増えて気温が上がりにくくなる」とされている従来の定説を覆す結論に達した。温暖化の見直しや気象分析の変更を迫る発見として注目を集めそうだ。気象研究所によると、エアロゾルの増加が雲の形成を妨げ、気温の上昇につながることは一般的に知られている。しかし、地球温暖化との関係が深い北極域の氷雪融解で増えているエアロゾルの影響については、調べられていなかった。極地研究所の當房豊准教授を中心とした名古屋大学などの１０人の研究者が２０１９年から約１年間、ノルウェー・スバールバル諸島のツェッペリン山にある同国観測所（標高４７４�b）で計測した。同諸島では気候変動に伴う気温の上昇で氷雪が消える地域が増えている。研究グループは地表が露出する４月中旬〜９月にかけて、鉱物や植物など自然由来のエアロゾルが上空大気中に大幅に増加することを確認。氷点下１５度以下の温度域でも氷晶が形成されやすくなることで消失しやすい薄い雲が増え、太陽の熱が地表に届きやすくなることを突き止めた。一方、これまでの北極圏での温暖化に関する研究では、エアロゾルの影響は考慮されていなかった。このため国際的な定説では、氷雪の融解で大気中の水蒸気が増え、厚い雲が形成されて気温が上がりにくくなるとされている。

胎児に豚の腎臓移植計画申請へ　　　東京慈恵医大

東京慈恵医大や国立成育医療研究センターなどのチームが、重い腎臓病の胎児に豚の腎臓を移植する臨床研究の実施を、有識者で構成された学内の特別委員会に４日に申請することが関係者への取材で３日までに分った。審査が順調に進めば、本年度内に国の認定委員会へ申請する予定。動物の臓器や細胞を人に移植する「異種移植」が実現すれば、国内で初めて。東京慈恵大の横尾隆教授は「２０２６年内に最初の移植を目指している。社会に丁寧に説明しながら、慎重にすすめていきたい」と話している。計画は腎臓の形成不十分で尿が作れない「ポッター症候群」の胎児に、豚の胎児から取り出した約２ミリの腎臓を移植。出産予定日の４週間前に母親の腹部越しに胎児の背中の皮下に、豚の腎臓を注入する。

令和６年１０月５日

変わる熊対策　　　緊張感のある「共存」へ

里地での熊の目撃情報や被害が後を絶たない。人身被害を防ぐには捕獲一辺倒ではなく、寄せ付けない対策が重要だ。地域ぐるみ、広域連携での地道な取り組みが効果をあげる。中・長期的な視点から人の生活圏と熊の生息域をすみ分け、緊張感のある共存関係を築くことが鍵となる。環境省によると、熊が４０００頭以上生息するのは北海道、秋田、福島、長野、岐阜の５道県（２０２４年２月まとめ）。中でも、長野県内のツキノワグマの推定生息数は７２７０頭（２０年度調査）とトップレベルで多く、県の対策に着目したい。同県は２４年度、里地での目撃情報や人身被害が過去最多ペースで推移。人身被害は１０件１１人（９月末時点）で、半数が里地での発生。散歩中が３件、新聞配達中、自宅付近が各１件と、身近なところで熊に遭遇している。熊が里地に下りてくるのは「餌を求めて」に他ならないが、人が取り残した果物、農作物の残渣等が餌となって誘引する場合もある。同県環境保全研究所は「熊は里地で食べた物の味を覚える。臭覚にも優れ、遠くの食べ物を認識できるため、匂いがすれば里地に出てくる可能性がある」と指摘。ＮＰＯ法人信州ツキノワグマ研究会も「熊には縄張りがなく、餌となる物があれば山や里地関係なく出没する」という。市町村を超えた広域連携が必要な理由は、この「縄張りがない移動性」にある。対策として、移動時の隠れ場所となるやぶの刈り払い、廃棄した果実や野菜は耕作地から撤去、熊が好きな柿や栗は早めに収穫。収穫しない木は伐採、執着度が高いため養蜂や養魚、トウモロコシ栽培は電気柵の設置を徹底する。「熊との緊張感ある共存」に向け、県が全市町村で導入を目指す「ゾーニング管理」も注目だ。人が常駐しない「主要生息域」、人の生活圏である「排除地域」、その間にある「緩衝・防除地域の３エリアに分け、対策を進める。「人は熊が怖いが、熊も人が怖い」。

令和６年１０月６日

鳥インフルエンザ野鳥で今季初

環境省は４日、北海道乙部町で回収され死亡したハヤブサから、高病原性鳥インヅルエンザウイルスを検出したと発表。野鳥で同病の感染が確認されたのは、国内では今シーズン初。農水省は各県などに対して、農場へのウイルス侵入防止徹底を促す通知を発出した。当該のハヤブサは９月３０日に回収され、簡易検査でA型鳥インフルエンザの陽性と分った。環境省は遺伝子検査を進めていた。同省は今後、野鳥の監視を強化する。農水省は通知で、農場の飼養衛生管理の徹底や、異常の早期発見・通知などを要請。衛生管理区域専用の衣服・靴の使用や、野生動物の侵入防止等を毎月点検するように求めた。

宮崎　牛伝染性リンパ腫対策　雌子牛陽性・母も検査

牛伝染性リンパ腫：感染牛内約５％が発症し、衰弱しする。ワクチンや治療法はない。血液を通して感染し、吸血昆虫などの媒介で牛舎内に広がるリスクがある。食肉処理後に発症が分ると廃棄となるために経営への影響が大きい。

宮崎県内にある全７の子牛市場で、ワクチンや治療法がない疾病・牛伝染性リンパ腫（BL)対策の成果が出ている。生産者とJAみやざき、行政・大学が一体で年間３万頭以上の雌子牛や母牛検査を実施。雌子牛が陽性の場合、母牛までさかのぼって検査して農場清浄化を図る。検査で陰性の子牛は市場で表示し、安全性を購買者に伝える。全国で同病の発症を確認した牛は増加傾向で２２年は４３３４頭、２３年に４４９３頭だった。一方、同県内では今春までに全７家畜市場で対策を開始し、２１年の２０６頭をピークに発症牛は減少に転じ、２３年は１７１頭となった。

令和６年１０月７日

検疫代行　和牛土産に

JA全農ミートフーズと日本航空（JAL)は、羽田空港と成田空港発の国際線で、海外への和牛の土産サービスを始めた。JA全農が取り扱う和牛を海外に持っていく際、JALが輸出検疫手続きを代行。旅行客は和牛を土産にしやすくなる。海外での和牛の消費拡大や認知度向上につなげる。１カ月当たり１５０件を目指す。「JAL和牛お土産サービス」と称し、両空港発の米国線とシンガポール線計１４路線１７便で展開する。旅行客は、搭乗の４８時間前までにJALの公式産直サイトで和牛を注文。搭乗日に空港カウンターで受け取り、そのまま手荷物で預けられ、海外に持ち運べる。手間がかかる申請手続きが不要で、現地で買うより２，３割り安く購入できる。

令和６年１０月８日

佐渡トキ　中国返還へ　　８年ぶり　学術交流に期待

新潟県佐渡市で生まれた国の特別天然記念物トキ１６羽を中国に返還することで日中両当局が合意したことが、関係者への取材で分った。１０月末にも北京に輸送する。日中の覚書に基づき、中国から提供されたトキの子の半数は返すことになっているが、新型コロナウイルス禍や鳥インフルエンザの影響で停滞していた。今回の返還対象のトキは、佐渡トキ保護センター（佐渡市）で１６〜２２年に生まれた雄７羽、雌９羽。トキの返還は０２年３月から始まり、１６年３月までの７回で計４７羽が中国に返された。トキはかって日本国内に広く分布していたが明治以降に激減し、０３年に日本産は絶滅。日本国内でのトキの人工繁殖を巡っては、１９９９年に日中友好のシンボルとして中国贈呈されて初成功。繁殖事業が軌道に乗り、国内の生息数の推定は２３年末時点で野生５３２羽、飼育下では東京や新潟、石川、島根の施設で計約１６０羽となっている。

令和６年１０月９日

鳥インフル　防疫体制徹底を　　農相「都道府県と連携」

小里泰弘農相は８日の閣議後会見で、渡り鳥の飛来する時期を迎え、「鳥インフルエンザがいつどこで発生してもおかしくない状況」として、防疫体制の徹底を呼びかけた。北海道乙部町で回収された死亡野鳥から、今シーズン初めて高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、早期発見の指導や防疫体制の確認に取り組むよう、先月に引き続き都道府県に通知したと説明。「都道府県と連携して家禽における発生予防に務めていく」と話した。

家畜ワクチンで３社受注調整か

山形県等が発注した家畜用ワクチンを巡って受注調整を繰り返していたとみて、公正取引委員会は８日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、動物用医薬品の卸会社３社を立ち入り検査した。３社「アグロジャパン」（新潟市）、「MPアグロ」（北海道北広島市）、「小田島商事」（岩手県花巻市）。３社は遅くとも２０２０年度から、山形県と公益社団法人「山形県畜産協会」（山形市）が発注する牛、豚向けワクチンの入札や見積合わせで、受注調整していた疑いがある。山形県は豚熱ワクチンを、同協会は豚熱以外のワクチンを発注した。

令和６年１０月１０日

鳥インフル迅速判定　　農研機構とタカラバイオ　検査時間を半減

農研機構とタカラバイオ（滋賀県草津市）は、高病原性鳥インフルエンザウイルスの亜型を迅速に判別する遺伝子検査の方法を開発した。検査にかかる時間は、現在の方法に比べて最大４７％短縮でき、約１７０分で終えられる。農場での発生をいち早く判別出来れば、蔓延防止につながる。農場で鳥インフルエンザの疑い事例が出た場合、個体からDNAを抽出し、特定の遺伝子部分を増やすPCR法で、同ウイルスと亜型（H５，H７eu,H７aｍ）を判別する。現在の方法では、４種類の反応液を調整して、４種類の遺伝子部分を個別に増やす必要があり、時間がかかっていた。新しい方法は、用意する反応液は２種類だけで、ＰＣＲを始めるまでの調製作業を減らせる。防疫指針に基づくと、一度に２０検体（死亡家禽＝８羽、生存家禽２羽の各２部位）を調べて判別するため、反応液の数が減れば作業工程も減る。新しい方法は反応液の性能を高めて、ＰＣＲにかかる時間も短縮。検査時間（ＤＮＡ抽出からＰＣＲ終了まで）は約１７０分で済む。新しい検査方法を取り入れた新製品は、同社が４日に発売した。鳥インフルエンザの検査にはスピードと正確性が要求される。多発する年には検査担当者の負担が大きく、検査方法の省力化も求められていた。

令和６年１０月１１日

家畜伝染病対策

シーズン前の点検を

家畜伝染病の流行・発生は畜産経営に大きな打撃をもたらす。秋冬にシーズンを迎える高病原性鳥インフルエンザや国内で継続的な発生がみられる豚熱に加え、周辺国で感染が拡大しているアフリカ豚熱等も念頭に置いて、感染対策を徹底する必要がある。

鳥インフルエンザ

シーズン前の点検を

高病原性鳥インフルエンザについて、今年も警戒すべきシーズンが到来した。昨シーズンは、家禽で１０県・１１事例の発生が確認され、約８５万６０００羽が殺処分の対象となった。過去最多の発生となった２０２２年シーズンと比べると少ない発生数となったものの、２０年以降４シーズン連続での発生であった。近年、野鳥及び家禽での感染事例が世界敵に継続して報告されていることから、今シーズンも発生に備え、早期に各農場での衛生対策を徹底することが一層重要になる。昨シーズンの発生に係る英学調査報告書では、発生農場で衛生管理区域や家禽舎に出入りする際の手指の消毒の不備等の基本的な内容を含む飼養衛生管理の不備があったことが指摘されている。これを踏まえ、生産者には今一度、「対策のポイント」に気を付けていただきたい。さらに、発生農場及びその周辺で、カラス等の野鳥を誘引する要因が全般的に確認されており、これらのリスク要因を排除するために、生産者自身の取り組みと併せて、ため池の水抜きやカラスのねぐらを除去するための枝払い等、発生防止に向けた地域一体の取り組みが必要だ。

対策のポイント

農場における発生予防対策

農場へのウイルス侵入防止対策の強化
飼養衛生管理の基本的な管理項目を毎月点検し、不備があれば改善。
　＊人・物・車両に入出時対策
　　・衛生管理区域専用の衣服や靴の使用
　　・着用前後で交差のない動線、明確な境界を確保。
　　・適切な車両消毒、手指消毒の実施。
　　・家禽舎ごとの専用の靴の使用。
　＊野生動物の侵入防止、誘引防止
　　・畜舎の壁、防鳥ネット等の破損修理。（ネコ、イタチ、カラス等の侵　　　入防止）
　　・ネズミ及び害虫の駆除。
　　・鶏卵、鶏糞の搬出口に覆いを設置。
　　・餌置き場の清掃、死体や廃棄卵の適切な処理等誘引防止。
　＊重点対策期間
　　・渡り鳥が飛来する前の９月中には防疫体制を整備。
　　・１０月から翌年５月までは警戒を強化。
　　・特に１１月から翌年１月までは重点対策期間。
　＊健康観察と異状の早期発見
　　・家禽所有者は毎日の健康観察を入念に行い、異状を認めた場合　　　は速やかに管轄の家畜保健所に届け出。
　＊野鳥・野生動物対策
　　・農場周辺のため池は、水抜きや忌避テープの設置等により野鳥　　　　の飛来防止。
　　・農場周辺にカラス等の野鳥を誘引する施設や生息に適した環境　　　　がある場合は解消。
　　・野鳥等への安易な餌やり等の中止。

豚熱

ワクチンと衛生徹底

豚熱は、１８年の発生依頼、国内では２２県９３事例が発生しており、ワクチン接種農場で断続的な感染がみられる。今年６月には、九州で初めての野生イノシシの豚熱感染が佐賀県で確認された。これを受け、坂本哲志農相から「ストップ豚熱」のスローガンを掲げて感染拡大防止を呼びかけるとともに、九州全域での野生イノシシの捕獲強化と、発見場所周辺の集中的な経口ワクチン散布を実施しているとこだ。豚熱対策は、ワクチンの適時・適切な接種とともに、各農場における衛生対策が重要になる。人・もの・車両によるウイルスの持ち込み防止と、野生動物対策を中心とした農場における飼養衛生管理の徹底に万全を期していただきたい。併せて、異常がみられた場合の早期通報も大切です。

アフリカ豚熱

高まるリスクへ警戒

日本では未発生であるアフリカ豚熱も、昨年１２月以降、韓国・釜山において野生イノシシの感染が確認されるなど、アジア各国や欧州での感染が拡大しており、国内への侵入リスクが高まっている。今年７月までの訪日外客数は過去最速で２０００万人を突破した。今後、人やモノの移動が活発化し、国内へのウイルス侵入リスクがさらに高まることが予想される。農水省は、韓国からの全ての船舶・航空便に対する検査の実施の他、輸出国における広報等、水際対策の徹底強化に取り組んでいる。生産者にも、海外からの帰国時に畜産物等を持ち込まない等、お願いする。

アフリカ豚熱ウイルスの侵入防止

１．侵入経路
　　肉類に付着
　　・肉の入った食品を国内に持ち込まない。
　　・肉の入った食品を野外に捨てない。
２．人に付着
　　・海外では、靴などについた土は落とす
　　・海外では、動物がいる施設には行かない。
　　・空海港では、指示にしたがって消毒。
　　・国内では、帰国後１週間、観光牧場等へ行かない。
　　・家畜がいる施設には近づかない。
　　・野生イノシシやワナ・檻に近づかない。

最後に、いずれの疾病に関しても生産者には、自分の家畜は自分で守という意志のもと、農場における飼養衛生管理を徹底していただきたい。家畜に異常がみられた場合には、家畜衛生保健所への迅速な通報をお願いする。

令和６年１０月１２日

生物多様性５０年で７３％低下　　WWF「今後５年　生命の未来に重要」

地球上の生物多様性の豊かさを示す指数は、自然環境の損失や気候変動により過去５０年で７３％低下したとの報告書を世界自然保護基金（WWF)が１０日発表した。生態系は回復不可能な状況に近づいており「今後５年の行動が生命の未来にとって極めて重要だ」と対策強化を求めた。
＊生物多様性とは、長い歴史の中で生まれた多種多様な生き物やそれらが互いにつながった生態系の豊かさを表す考え方のこと。
指数は哺乳類や鳥類、両生類など計５４９５種の生息密度や巣の数等から算出した「生きている地球指数」で一つ一つの群れの規模や個体数の変化の傾向を数値化した。２０２０年の指数は１９７０年と比べて７３％減少。生息環境別では、河川や湖沼、湿地といった淡水域の減少率が８５％と最大で、ダム建設などによる生息地の悪化で淡水魚や両生類が「高いストレスを受けている」と指摘した。陸域は６９％、海域は５６％と評価した。地域別で最も減少したのは中南米・カリブ海の９５％で、アフリカが７６％、日本を含むアジア太平洋地域が６０％と続いた。いずれも農地開発に伴う森林破壊など生息地の劣化や喪失が脅威になっている。報告書は１５回目。２０２２年の国連生物多様性条約第１５回締約国会議（COP15）では、３０年までに世界の陸と海の少なくとも３０％を保全することを含む２３項目からなる生態系保全の国際目標が採択された。２１日からコロンビアで始まるSOP16では、目標達成に向けた各国の取り組み状況の評価が主な議題となる。

令和６年１０月１４日

温暖化で白化深刻　　　日本最大サンゴ礁「石西礁湖」

環境省は９日、沖縄・西表石垣国立公園にある日本最大のサンゴ礁海域「石西礁湖」で深刻化する白化現象の調査結果をまとめた。同現象は地球温暖化に伴う海水温の上昇が原因とされ、サンゴの死滅につながる。全調査地点の白化率は９７〜２７．５％、平均８４％で、海底面に占める生きたサンゴの割合は２割を大幅に下回る。「危険域」に達した。同省は「同礁湖のサンゴ礁が史上最小になった可能性がある」と指摘し、生態系や人々の暮らしへの影響を懸念している。同省によると、サンゴは共生する植物プランクトンから栄養分をもらって生きる。海水温が上がるとプランクトンは生息出来なくなり、サンゴは次第に骨格が透けて白くなり死ぬ。同礁湖は、石垣島、竹富島、西表島などに広がり、群生サンゴは北域へのサンゴ幼生の供給源。また、台風などの高波を防ぐ防波堤の役割も担っており、同省石垣島自然保護官事務所の調査担当者は「サンゴ縮小は多方面に影響する」と警告する。

令和６年１０月１５日

猛暑対策コストが課題　　　　温暖化調査レポート

記録的な猛暑となった２０２３年について、生産現場への地球温暖化の影響を農水省がまとめた。生乳の生産減といった影響が広がっている。また、対策の費用負担を課題に指摘する声も目立つ。
牛の食欲維持　細霧装置有効
家畜の中でも、特に暑さに弱いとされる乳用牛。レポートによると、２０２３年は５〜１０月にかけて暑さで採食量が落ちるなどで、全国的に乳量・乳成分が低下。特に東日本では、飼養頭数全体のうち３割程度の牛で低下した。繁殖成績でも、受胎率の低下などで全国的に同１割程度の牛で低下した。県内で取られた対策で「優れた効果がある」としたのは富山、三重、岡山、兵庫の４県。うち、兵庫以外の３県が挙げたのが細霧装置の活用だ。細かい霧が蒸発する際に、周りに熱を奪うことで牛舎内の温度を下げる。富山県は牛舎の側面への寒冷紗の設置、三重県は遮熱塗料などの屋根塗布や発情が微弱な牛に対する受精卵移植も効果があったとした。一方、こうした対策に必要な機械の導入費や電気代等、コストを課題とする県は多い。

令和６年１０月１６日

鳥インフル確認　　野鳥で２例目　　北海道別海町

環境省は、北海道別海町で回収されたカモ類のふん便から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたと発表した。野鳥で同病が確認されたのは、今季は国内２例目。北海道大学が、調査研究の一環で８日に回収したカモ類のふん便を遺伝子検査したところ、１５日に同病のウイルスが確認された。同省は対応レベルを最も高い３に引き上げ、全国で野鳥の監視やウイルス保有状況調査を強化する。

令和６年１０月１７日

多言語で鳥インフル研修　　広島県　農場全体の意識底上げ

広島県は１６日、高病原性鳥インフルエンザの発生予防に向け、基本的な行動に関する研修会をオンラインで開いた。発生の予防対策に重点を置き、農場全体で飼養衛生管理の水準の底上げを目指す。外国人を含めた従業員に、７カ国語の字幕に加えナレーション付きで、こまめな消毒や車両消毒のポイント等を説明。人や物を介したウイルスの侵入リスクを減らす狙いだ。同研修は、昨年引き続き２年目。県がまとめた対策動画は、日本語だけでなく、中国語、タガログ語等７カ国語の字幕をつけて、各言語ごとに紹介する。合計２４分の動画では、病原体を「持ち込まない」「拡げない」「持ち出さない」の３原則を基本にする。鳥インフルが多発した２０２２年度シーズンには１０万羽以上の鶏を飼養する大規模の県内農場で発生したのに対し、同研修会を行った昨季は大規模農場での発生がなかった。研修会は今回を含め今月に４回開き、延べ７０人ほどが受ける予定だ。県畜産課の小川寛大課長は「不安になったら基本に立ち返り、自らの農場を守ってほしい」と力を込めた。

コウモリ実は「益獣」　害虫食べブドウ収量確保　北海道・帯広畜産大学の研究チーム

「コウモリはブドウの収量を増やす」北海道帯広市にある帯広畜産大学の赤坂卓美准教授の研究チームは２年前、そんな仮設を立てた。ブドウを食害するカメムシ等はコウモリにとって好物の餌。コウモリは農薬のような役割を担う益獣だと考え生産者の協力を得て、実証実験に乗り出した。赤坂准教授の専門は環境生態学で、農畜産部物の生産現場と周辺環境の生態系との関係を研究している。野生生物と作物の収量の関係は世界中で研究されているが、コウモリに絞った研究は少なく、調べる価値があると思った。コウモリの鳴き声や通過音を検知する機械で活動量を推定することで、畑で害虫がどれだけ抑えられるかを定量的に把握できると考えた。コウモリがよく飛んでいる畑ほど、収量が多い傾向が分った。「人にとっての害虫や獣害も共存しているのが生態系。生物との共存は、生態系の多様な働きを「知ること」から始まる。コウモリは、新興動物由来感染症の原因でもあり、手放しでは評価出来ない所があります。

生物多様性条約第１６回締約国会議（COP１６）が２１日、コロンビアで開幕する。２０３０年までに陸・海の３０％を保全地域とする。「３０ｂｙ３０目標」達成に向け推移している。

令和６年１０月１８日

鳥インフル今季初

農水省は１７日、北海道厚真町の肉用鶏農場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表。農場での同病発生は今季初で、過去最も早い時期での発生となった。道は農場で飼養する約１万９０００羽の処分を始めた。同日に農水省が開いた防衛機対策本部で小里泰弘農相は「今後、全国どこで発生してもおかしくない状況」と防疫の徹底を訴えた。

防疫対策毎月点検を　今季初鳥インフル確認

家禽で今季初となる高病原性鳥インフルエンザが１７日、北海道の農場で確認された。農場での発生は、発生が過去最大だった２０２２年度シーズンよりも１１日早く、これまでで最も早い。海外からウイルスを運ぶ渡り鳥が既に国内各地に飛来しており、専門家は「国内であればどの地域も、最大限の警戒が必要だ」と強調。農水省も、消毒などの防疫の実施状況を、毎月点検するように求めている。

渡り鳥各地に飛来

「分割管理」徐々に普及
生産現場では、農場内を複数区域に分けて管理し、殺処分の範囲を各区域に限定する「分割管理」を導入する動きも徐々に進んでいる。同省によると、現時点で２０農場が導入を決め、そのうち８農場ではすでに運用が始まっている。同省は、２２年度の同病多発を受け、鶏の殺処分を最小限に抑えるため、２３年９月に分割管理のマニュアルを示した。

混合ワクチン２７年にも日本で　　コロナ・インフル

米モデルナは１７日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの混合ワクチンを２０２７年までに日本で導入することを目指すと発表した。神奈川県藤沢市で記者会見したステファン・バンセル最高経営責任者は「厚生労働省に提出する書類の準備を進めている」と話した。実用化されれば１回の接種で両方の免疫をつけることができ、医療機関や接種を受ける人の負担が軽減される。

令和6年１０月１９日

生物多様性と農業　　放牧で花・チョウ豊か　牛が草を食べ光合成を促進　　兵庫県立大学　仲濱直之准教授

「耕作放棄地に牛を放牧すると、花やチョウが増えていた」生態系の保全方法を研究する兵庫県立大学の仲濱直之准教授は２０２３年、初夏から秋にかけて黒毛和種を放牧する耕作放棄地放牧とチョウや花の種数の関係を調べた。「牛が放棄地の草を食べると丈が低い花も光合成で成長できるようになり、蜜を求めてやっくるチョウも増える」結論づけた。「放牧地では、シカやイノシシ等が隠れる場所がなく、生息域が狭まる」。飼養者は、「餌が確保でき」、「放牧が地域の彩りになり貢献できると知り、世界農業遺産の担い手としての使命感が強まった」。畜産農家さん参考にしてください。

中四国全県で防疫強化　侵入防止対策再点検を　北海道で鳥インフル

県内（広島県）では、野鳥で鳥インフルが今季初めて確認された１０月から、家畜伝染病予防法に基づいて県内の全農場に死亡羽数の報告を月１回から週１回に強化。同病の発生防止や蔓延防止につなげていく。

アフリカ豚熱措置手順学ぶ　　愛媛県

松山市で、アフリカ豚熱（ASF)発生時の防疫体制を学ぶ研修会を開いた。松山空港との直行便がある韓国で多発し、侵入リスクが高まってきていることから、初めて企画。行政職員や養豚農家ら１３０人が参加し、県内の養豚場で発生した場合の殺処分や移動制限区域の設定など具体的な防疫措置の手順を確認した。ASFは口蹄疫と同様、指定区域の未発生の養豚場も含めた「予防的殺処分」が実施可能となっているとした。野生イノシシがASFに感染した場合は、発見地点から３�`圏内に通航制限をかけ、死亡した個体を２２日間捜索すると報告。地元猟友会などとの連携も不可欠だと呼びかけた。県対策本部統括部長の小川英伸農業振興局長は、ゴルフ目的で来県する外国人観光客が多いとし、「山林で野生イノシシがウイルスと接触する懸念がある」と注意喚起した。

令和６年１０月２０日

線状降水帯　的中１割り　　気象庁「改善点を検証」

気象庁は１７日までに、局地的な豪雨をもたらす線状降水帯の予測を今年は８１回出し、実際に発生したのは、９．９％にあたる８回だった。気象庁の担当者は「評価は難しいが、改善できる点がないか検証したい」。５〜９月に線状降水帯は府県単位で１７回発生し、このうち予測出来なかった「見逃し」は５２．９％の９回だった。９月の能登半島を襲った記録的な豪雨も見逃しに当たる。精度をあげて、早く国民に知らせてもらいたいものだ。

国産農林水産物積極的に選ぼう　　中国四国農政局

国産の農林水産物を積極的に選んでもらおうと、中国四国農政局は２１日から、岡山市でパネル展示「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」を行う。農水省が推進する、官民協働の国民運動「ニッポンフードシフト」を解説。

「３０BY３０」達成へCOP１６開幕　農薬・品種改良議題に

生物多様性条約＝第１６回締約国会議（COP16）が２１日、南米コロンビアのカリで開幕する。１９６の国と地域が参加し、前回のCOP15で決定した２０３０年までの国際目標の達成に向けて、各国の取り組みの評価方法が話し合われる。農薬が生態系に与える影響の指標づくりなどが議題になる見通し。会期は１１月１日まで。

３０ｂｙ３０（サーティ・バイ・サーティ）目標とは、２０３０までに陸と海の３０％以上を保全する目標です。日本では、陸域２０．５％、海域１３．３％を保護地域として保全。これ（３０ｂｙ３０）により健全な生態系を回復させ、豊かな恵を取り戻します。その方法は、保護地域に加えそれ以外の場所を守ります。例えば、国立公園等の保護地域を拡張したり、里地里山の生物多様性の推進等です。キーメッセージは「人と自然との結びつきを取り戻すことです」

過去２回目標も「完全達成ゼロ」

１９９４年に始まった生物多様性条約のCOPでは、約１０年ごとに国際目標が定められる。過去に２００２年と１０年の２回設定されたが、国連事務局は「目標年までに完全に達成した項目はゼロ」と総括する。環境省生物多様性戦略推進室によると「進捗評価を各国に委ね、足並みがそろわなかった」という。過去の失敗を踏まえ、COP１６では、３０年までの昆明・モントリオール生物多様性枠組みに共通の判断基準を設ける議論をする。０２年、COP６（オランダ）では「２０１０年目標」を合意。１０年のCOP10（愛知県）では、２０年までの「愛知目標」で「農業・養殖業・林業の地域が生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理される」など２０の個別目標を設定した。

生物多様性条約とは、１９９２年にケニア・ナイロビで採択された国際条約。１９６の国と地域が署名した。多様な生物と生息環境を世界全体で守ることが目的。気候変動枠組み条約と合わせて「双子の条約」と呼ばれる。締約国会議は２年に１回開催される。

ＯＥＣＭ＝法令で自然が守れれるのではなく、人々の自発的な取り組みによって自然が守られている地域のことです。

第５１回中国地区獣医師大会・令和６年度獣医学術中国地区学会　１０月１９日（土）〜２０日（日）

令和６年１０月２１日

能登豪雨から１カ月　被災地再建待ったなし

能登地震の際は、獣医師会も義援金として、ご支援させていただいたばかりなのに、度重なる災害に言葉もございません。本災害により犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、被災された皆様方に心からお見舞い申し上げます。

鳥インフル防疫措置完了

北海道は２０日、厚真町の肉養鶏場で１７日に発生した今季国内初となる高病原性鳥インフルエンザについて、２０日午後６時に農場での防疫措置を完了。同農場で飼養していた１万９７８１羽の殺処分１８日午前７時に終了。埋却や鶏舎の消毒も２０日に終えた。今後、２７日と１１月３日に再度消毒作業を行う計画だ。車の消毒は引き続き実施する。道は２１日、関係部局でつくる同病の対策本部の会合を開いて、今後の対応を協議する。

タイでメタン削減技術普及　宮城大学特任教授　石井勇人氏　日本の中干を応用

東南アジアの水田では、温室効果ガス（GHG)の一つであるメタン排出を削減するために、日本の「中干」を応用した水位調製技術の普及が加速している。メタンは温室効果ガスの約１４％を占め、水田や牛の「げっぷ」が主な排出源。収穫前に水を数週間抜いて乾かす「中干」を延長し、メタン排出の抑制につなげる。

令和６年１０月２２日

コロナワクチン定期接種を推奨　感染症学会

新型コロナウイルスの冬の流行に備え、日本感染症学会など３学会は２１日、高齢者に対しコロナワクチンの定期接種を強く推奨するとの見解をを公表した。重症化や死亡のリスクはインフルエンザを上回り、ワクチンによる予防が重要としている。後遺症の予防効果もあるという。長谷川直樹・日本感染症学会理事長は、現在は落ち着いているが「冬には再び流行する」と予想。５種類の定期接種対象ワクチンについて「いずれも流行中の変異株に効果が期待できる。医師とよく相談し、自治体の補助も生かし、ぜひ接種してほしい」と話している。

令和６年１０月２３日

マダニ感染症　男性死亡

兵庫県は２２日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS)せ、県西部の８０代男性が同日死亡したと発表。県によると１２日に発熱等の症状が出て、１８日に県内の医療機関に入院。２２日にSFTS感染が判明。ダニに刺された痕は見つからなかった。

令和６年１０月２４日

鳥インフル千葉で発生　　今季２例目　　採卵鶏の羽数全国�T

農水省は２３日、千葉県香取市の採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表。国内農場での発生は今季２例目。同農場で飼養する約３．８万羽の殺処分を開始した。県内の採卵鶏の飼養羽数は約１４００万羽で全国一位。１７日に発生が確認された北海道厚真町の肉用鶏農場に続き、過去２番目に早い発生。発生農場から半径３�`以内の移動制限区域では、３農場が計４４万４０００羽を飼養する。同３〜１０�`以内の搬出制限区域には３２農場があり、飼養羽数は計３２５万５０００羽。県によると２２日に当該農場から死亡羽数が増えていると通報があり、簡易検査で陽性を確認。その後、遺伝子検査を行い、疑似患畜と確認した。

移動制限区域＝卵や家禽、排泄物等は移動禁止
搬出制限区域＝卵や家禽、排泄物等は搬出禁止

鳥インフル確認　野鳥３，４例目　　北海道・福島

環境省は２３日、北海道斜里町で回収された衰弱した野鳥（オジロワシ）と、福島県会津若松市で回収された死亡野鳥（コガモ）から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。野鳥で感染が確認されたのは、国内では今季３，４例目。オジロワシは１６日、コガモは１８日に回収され、簡易検査では陰性だった。今季、野鳥では北海道乙部町と別海町で、同病の発生が確認されていた。農水省は「全国どこで発生してもおかしくない状況」（小里泰弘農相）と、家禽感染に警戒を呼びかけている。

「泡で殺処分」注目　鳥インフル愛媛県演習　防疫対策徹底を

高病原性鳥インフルエンザの発生に備え、愛媛県は２３日、西予市で県職員らが防疫演習をした。殺処分の手順やウイルスを拡大させない消毒ポイントについて訓練しながら確認。大量の泡で鳥を包み込んで死亡させる処分方法を初めて実演し、大規模な鶏舎で迅速に防疫作業ができる技術についても理解を深めた。同日は、県や市町、JAの職員や畜産農家ら２００人が参加。肉養鶏１５万羽規模の養鶏場で発生したことを想定し、防護服の着用、集合施設から発生農場まで搬送、殺処分、出入りする車両の消毒など一連の防疫作業を訓練した。演習では、生きた鳥を捕獲する作業を省略できる殺処分方法「泡殺鳥システム」に注目が集まった。炭酸ガスを使った従来の方法より作業時間が短く、作業に当たる職員の不快感を軽減できる。県畜産課は「鶏舎の様式や発生規模など状況に応じて殺処分方法を決める。万が一に備えて演習に盛り込んだ」と説明した。鳥インフルが過去最も早く北海道で発生したことを踏まえ、同課の河野博典課長は「かなり前からウイルスが国内に入り込んでいるのでは」と危機感を強める。そのうえで、「養鶏関係者には鶏舎の出入り口や周辺の消毒、防鳥ネットの設置や点検等徹底してほしい」と呼びかけた。

令和６年１０月２５日

新型コロナ死者年間３万２０００人　　インフルの１５倍

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類となった２０２３年５月〜２４年４月の１年間で、死者数が計３万２５７６人上がったことが２４日、厚生労働省の人口動態統計で分った。季節性のインフルエンザの約１５倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。人口動態統計のうち、確定数（２３年５〜１２月）と、確定前の概数（２４年１〜４月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、３万２５７６人となり、６５歳以上が約９７％だった。同時期のインフルエンザの死者数は２２４４人。新型コロナは、ウイルスが次々と変異して高い感染力を持つうえ、病原性はあまり低下せず、基礎疾患のある高齢者が感染して亡くなっているとみられる。皆さん引き続き気をつけましょう。

対策現状維持で３．１度気温上昇　国連報告

国連環境計画（UNEP)は２４日、世界の温暖化対策が現状のままなら、産業革命前からの気温上昇が最大３．１度に達するとの報告書を発表した。１．５度に抑えるパリ協定の目標達成に向けた猶予期間は「数年以内」と指摘、各国に即時かつ大規模な温室効果ガス削減に取り組むよう求めた。報告書によると、２０２３年の温室ガス排出量は前年比１．３％増加し、二酸化炭素（CO2）換算で５７１億トンと過去最高を更新した。全体に占める割合は中国が３割り、米国が１１％と大きく、２０カ国・地域（G20）合計では７７％だった。１．５度目標達成のためには、３５年までに毎年７．５％ずつ減らさないといけないという。各国が定めている現在の個別の削減目標が達成されたとしても、気温上昇は２．６〜２．８度に達すると試算。日本は、３０年度までに１３年度比で４６％の削減を掲げているが、報告書は「現状では達成できる可能性は低い」と評価した。戦争等早く辞めて、世界の人々が目覚め、平和な社会を構築し「ワンヘルス」を実践しましょう。ネアンデルタール人と同様に、ホモサピエンスも同じように絶滅しますよ。

令和６年１０月２６日

千葉鳥インフル防疫措置が完了

千葉県は２４日、香取市の採卵鶏場で発生した今季２例目の高病原性鳥インフルエンザについて、、同日午後６時に防疫措置が完了したと発表した。２３日に発生し、農場が飼養していた約３万８０００羽の殺処分は２４日午前２時４５分に終えた。１１月１５日午前０時に、発生農場から半径３�`以内の移動制限区域を解除する予定。関係者の方々本当にご苦労様でした。我々獣医師は、どれだけ大変なことか理解しています。

野鳥で５，６例目　新潟・秋田

環境省は２５日、新潟県長岡市で回収された衰弱野鳥（オオタカ）と、秋田県潟上市で回収された衰弱野鳥（コガモ）から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。野鳥で感染が確認されたのは、国内では今季５，６例目。どちらも２１日に回収された。簡易検査ではオオタカは陽性、コガモは陰性だった。今季、野鳥では４日以降、北海道や福島県で感染が確認されていた。農場では、１７日以降、北海道厚真町や千葉県香取市で発生しており、農水省は警戒を呼びかけている。市民の方々へ：もし死亡鳥や衰弱鳥を回収する場合は、素手でなく、ゴム手袋等での接触をお願いします。

北海道のヒグマ指定鳥獣追加　３地域からゾーニング

北海道は２５日、専門家らでつくるヒグマ保護管理検討会を開き、ヒグマが国の「指定管理鳥獣」に追加されたことを受けて本年度に新たに取り組む事業の概要を示した。ヒグマと人の生活圏を分ける「ゾーニング」の推進へ、先行して道内３市町村の計画づくりを支援するモデル事業を実施するとした。環境省は４月、指定管理鳥獣に熊類を追加した。ヒグマの生息する北海道は、計画に基づく捕獲や出没防止などの取り組みに国からの財政支援を受けられるようになった。個体数の推定精度向上につながる生息実態調査の充実、ヒグマ捕獲の経験が浅い狩猟者を対象とした実践的な研修も、指定管理鳥獣の交付金を原資に行うとした。

令和６年１０月２７日

新潟で鳥インフル　今季３例目　上越の採卵鶏

農水省は２６日、新潟県上越市の採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザウイルスの疑似患畜を確認したと発表。国内農場での発生は今季３例目。同日午後３時までに、飼養１８３羽の殺処分と防疫措置を完了した。発生農場から半径３�`以内の移動制限区域では１農場が約３万５０００羽飼養。県によると、２５日に当該農場から死亡羽数が増えていると通報があり、簡易検査で陽性を確認。その後、遺伝子検査を行いい、疑似患畜と確認した。

iPS細胞　猫でも成功　　難病解明　薬開発に期待

細胞の情報を初期化し、様々な臓器や組織になれる能力（多能性）を持たせた人工多能性幹細胞（iPS細胞）を巡り、猫でも高品質の細胞作製に成功したと、大阪公立大などのチームが発表した。病気の猫から細胞を作ることで、疾患を再現して調べたり、薬の効きを確かめたりすることに応用できるという。チームによると、様々な細胞に分化する能力などiPS細胞の特徴が全て確かめられたものを猫で作製したのは世界初という。世界的に動物実験を避ける流れがある中で、鳩谷晋吾・大阪公立大教授（獣医学）は「iPS細胞が代わりを果たせるのではないか。難しい病気の解明に期待したい」と話した。チームは昨年、犬のiPS細胞作製に成功。その際に活用した遺伝子と同様なものが猫にもあり、それらを猫の繊維芽細胞に入れたところ、作り出すことが出来た。ただ、初期化しなかった繊維芽細胞が多く増殖し、iPS細胞がうまく増えなかった問題があった。チームは初期化する際、薬剤に耐性を持たせる遺伝子を導入。初期化していない細胞だけが死ぬように薬剤で処理したところ、iPS細胞だけを効率よく増やすことが出来た。また、採取に麻酔等が必要となる繊維芽細胞だけでなく、多くの猫が受ける避妊手術で取り出される子宮由来の細胞でもiPS細胞を作製出来たという。細胞は研究機関の要望に応じて提供する予定。

アジアで急増　世界の原発２．５倍　IAEA見通し

国際原子力機関（IAEA)は、世界全体の原子力発電所の発電容量が２０５０年に９５０ギガワットとなり、２３年末の３７２ギガワットから２．５倍超に増える可能性があるとの見通しを発表した。アジア諸国で急増すると予測。グロッシ事務局長は「世界的に勢いが加速し続けている」と指摘した。政策の遅延や技術的な問題で導入が進みにくいケースでも５１４ギガワットと、１．４倍の増加を見込んだ。IAEAは見通しを４年連続で上方修正した。電力消費全体が大幅に増える中、エネルギー安全保障や二酸化炭素（CO2）削減の観点から原発の需要が高まると分析している。これまで原子力発電所を利用していなかったトルコなど約３０カ国が新たな導入を目指しているほか、既存の利用国も稼働を長期化させる傾向がある。従来型に比べ出力を抑えた次世代原子炉「小型モジュール炉（SMR)」の活用も進むと予想した。地球温暖化防止には、喜ばしいが、事故のことも心配ではあります。

令和６年１０月２８日

老化細胞を薬を使い除去　順天堂大など

糖尿病薬を使って老化細胞を除去する臨床研究計画について、順天堂大などのチームが、学内の倫理委員会に申請したことが大学への取材で分った。老化細胞を薬で取り除く臨床研究は国内初で、チームは来年４月ごろの投与開始を目指す。細胞は加齢やストレスにより染色体が傷つくと細胞分裂出来なくなる。ほとんどは自然に除去されるが、一部は組織に蓄積し、炎症を起こしてがんや生活習慣病などの発症につながるとされる。チームは糖質を尿に排出させる働きがある糖尿病治療薬「SGLT２阻害薬」に着目。計画では、６５歳以上の糖尿病や腎不全などの患者５０人に同薬を投与するグループと投与しないグループに分け、老化の指標となる遺伝子制御機能の状態や認知機能の変化を調べる。抗がん剤でも老化細胞を除去する効果が確認されているが、SGLT阻害薬は副作用が少ないことが期待されている。

令和６年１０月２９日

生物多様性国際目標「３０BY３０」　農業者が達成の鍵

南米コロンビアで開かれている生物多様性条約第１６回締約会議（COP１６)で、２０３０年までに陸と海の面積の３０％を保全する国際目標「３０BY３０」達成に向けた議論が進んでいる。日本は、これまでに国立公園など陸２割、海１割を保全地に認定した。達成には里地里山を守農業など、民間の取り組みが重要になる。環境省によると、国内外の研究で「生物多様性の損失を止める」ため、最低限必要な保全地の割合が３０％とされている。保全地には、人の手が加わっていない原生林だけでなく、里地里山も含まれる。世界全体の達成率（２０年時点）は、陸１５％、海７．５％だ。日本は２４年８月までに陸２０．８％、海１３．３％を認定した。陸域の認定地７８０万�fのほとんどは、国立公園など法律や条例で自然環境の維持が定められた地域が占めている。一方で、無農薬栽培に取り組む水田など民間や自治体が環境を守っている認定地は、４万８０００�fにとどまる。同省の担当者は「仮に国有地全てを認定しても、国土の２５％ほどだ。３０BY３０達成には、農家をはじめとした民間の貢献が必要だ」との見解をしめす。

環境保全へ貢献地域のPRにも

環境省では、民間や自治体による保全地を「自然共生サイト」と呼び、２３年度から棚田や湿原、企業の保有林等を登録。３０BY３０の認定地としてきた。自然共生サイトに登録されるには、団体・個人が環境を守るための５年間の活動計画を書類で申請し、専門家などの審査を受ける。認定基準には「希少な動植物が生息している」等生物多様性の価値を測る９つの項目があり、内１つ以上の価値があると審査で認められる必要がある。登録されると、環境保全への貢献などのPRにつながる。経済的な得られるよう、同省は「寄付希望者と認定地をマッチングする仕組みを２５年度にはじめる」としている。

令和６年１０月３０日

２０２３年の温室ガス濃度　　１７年連続で最高更新

地球温暖化の主因とされる温室効果ガスの濃度が２０２３年も観測史上最高となったことが、世界気象機関（WMO)の解析で明らかになった。最高更新は１７年連続で、２３年の世界平均気温も産業革命から１．４５度未満に抑える国際枠組み「パリ協定」の達成は不可能と見ている。同協定に参加する日本など５５カ国がちじょうや航空機、船舶で二酸化炭素（CO2）、メタン、一酸化窒素（N2O)の濃度を測定した。

令和６年１０月３１日

韓国で鳥インフル今シーズン初発生

韓国の農水省に当たる農林産食品部は３０日、H5型の高病原性鳥インフルエンザが家禽農場で発生したと発表した。同国農場での発生は今シーズン初。東海岸沿いの江原道東海市にある採卵農場（鶏、アヒル計７８０羽を飼養）で２９日に申請があったという。同国西海岸沿いの全羅北道群山地域で２日に、野生鳥類からH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていた。

２３年暑さ関連死最多　６４歳以上　９０年代比２．６７倍に　WHO

暑さに伴う６５歳以上の高齢者の年間死者数は２０２３年に過去最多となり、１９９０年代の暑さに伴う平均年間死者数の２．６７倍になったと世界保健機関（WHO)などの国際チームが英医学誌ランセットに３０日発表した。地球温暖化の影響を排除し、人口変動だけを考慮した場合に想定される１．６５倍を大幅に上回った。大量の温室効果ガスを排出する化石燃料の利用を続ける各国の政府や企業に対し、チームは「世界中の人々の生存可能性を狭めている」と厳しく批判した。温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（COP２９）が１１月１１日からアゼルバイジャンで開幕するのを前に、温暖化が人や環境に与えた影響を分析した。暑さに伴う死者数は、世界の人口規模や疫学ダータ、気温上昇による死亡リスク増加などから算出。死者の実人数は公表していない。温暖化に伴い、感染症を媒介する蚊の生息域が拡大。２３年は過去最高の５００万件を超えるデング熱の感染例が８０以上の国や地域で報告された。樹木で覆われた面積の５％に相当する約１億８２００万�fの森林が１６年から２２年にかけて破壊され、二酸化炭素の吸収能力が低下したと指摘。２２年には食料不足に悩む人が１９８１〜２０１０年の年間平均に比べて１億５１００万人増えたとしている。異常気象がもたらした世界の経済損失は１９年から２３年にかけ、年間２２７０億�j（約３５兆円）と試算した。

深刻化する鳥獣害　ハンター育成支援急げ

鳥獣害が深刻化し、ハンターの育成が課題となっている。ベテランハンターの高齢化は進み、技術継承は難しくなっている。ウクライナ危機に伴う弾薬価格の上昇も、担い手確保を阻んでいる。地域農業を維持するためにもハンター育成は急務。国を挙げた支援強化を求めたい。

食品ロス削減へ群馬で全国大会

群馬県と全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会は３０日、高崎市で「食品ロス削減全国大会」を開いた。講演会や先進事例の発表など、食品ロス削減の重要性を確認した。消費者庁、農水省、環境省が共催。同日の「食品ロス削減の日」に合わせて開いた。山本一太知事は「事業者、消費者が削減に向け、具体的な行動を起こす事が大事だ」と呼びかけた。大会は２０１７年から各地で開催。次回は東京都千代田区で開く。

動物培養細胞に葉緑体移植　２日間光合成か

原始的な藻類から葉緑体を取り出し、医薬品の生産に使われる動物培養細胞に特殊な方法で移植したところ、光合成の初期反応である電子の発生を少なくとも２日間検出したと、東京大や理化学研究所などの研究チームが３０日発表した。光合成による酸素の発生はまだ確認出来ていないが、持続的に発生する動物細胞を実現させ、再生医療研究などに応用することを目指している。論文は日本学士院発行の国際科学誌に掲載される。

令和６年１１月１日

鳥インフル防疫指針を改正　　新たに監視強化区域　農水省

農水省は３１日、高病原性鳥インフルエンザの防疫指針を改正した。農場での同病発生を受け家禽や卵などの移動・搬出制限の対象となった区域について、制限解除後に、「監視強化区域」とすることを新たに定めた。同区域内の農場は、毎日、死亡羽数などを県に報告する必要がある。殺処分など防疫措置の完了後２８日が経過し、条件を満たせば、解除される。現状、同病が農場で発生した場合、当該農場から半径３�`以内は移動制限区域とされ、同３〜１０�`以内は搬出制限区域とされ、卵や家禽、排泄物等の移動・搬出が禁止となる。毎日の死亡羽数などの報告も必要。搬出制限は防疫措置完了から１０日経過、移動制限は同２１日経過後、解除される。これらの制限解除後に「監視強化区域」として報告義務を継続することで、異常の早期発見につなげる。移動制限区域の解除には区域内の農場で検査をして、陰性を確認する必要があっが、搬出制限区域の解除には検査は不要だった。今後、搬出制限・監視強化区域の解除には、区域内の一部の農場で検査し、陰性を確認することを条件とした。同日には同病や豚熱等を含め計６の特定家畜伝染病の防疫指針を改正。農場で発生した際の防疫措置は、農場に「第一義的責任」があることを明記した。家畜伝染病予防法にも記載されていたが、過去、防疫措置で農場の協力が得られなかった事例もあった事から、指針にも明記し一層の周知を図る。指針は少なくとも３年に１回見直す。

島根で今季４例目　最多４０万羽殺処分

農水省は３１日、島根県太田市の採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。国内農場での発生は今季４例目。県は、同農場で飼養する約４０万羽の殺処分を始めた。殺処分の対象羽数は今季最大となる。県によると移動・搬出が制限される、発生農場から半径１０�`以内に農場はない。３０日に農場から鶏がまとまって死亡していると通報があり、簡易検査で陽性を確認。その後遺伝子検査を行い疑似患畜と確認した。農水省は「全国どこで発生してもおかしくない状況」と警戒を呼びかけている。

受精卵移植収益性探る　長野で研究大会

日本胚移植技術研究会と長野県畜産試験場は１０月３１日、長野市で研究大会を開いた。笹崎獣医科医院の笹崎真史さんは、自家育成農場で収益性を高めるには「牛群改良と子牛販売価格の最大化に取り組む必要がある」と指摘。牛群改良では、農場の若い牛ほど基本的に改良が進んでいることから、未経産牛には性選別精液の人工授精（AI)をし、経産牛には和牛の授精卵移植（ET)をすることを薦めた。大会には獣医師や畜産技術者ら約３００人が参加。１１月１日ｍでの日程で、シンポジュウムや特別講演、４５題の研究成果発表を通じて、家畜受精卵移植技術の動向を共有する。笹崎さんは「受精卵移植と農場の収益性」をテーマにシンポジュームで発表した。受精卵は高価なため「受胎率が良い未経産牛にETをしたい」と思うだろうが
、牛群改良の速度が鈍化して長期的に見ると非経済的」と指摘」。交雑種の子牛価格は下落しており、必然的に和牛の受精卵移植が選択肢に入ってくるとしつつ、和牛子牛価格も下落傾向なため「人気の血統を生ませたりする観点の重要性がましている」と述べた。「牛精子・卵子保存研究のアップデート」をテーマに特別講演した信州大学繊維学部の保地真一教授は、２１世紀にはいってからの精子・卵子保存研究の展開を振り返った。

防疫対策徹底を確認　島根県　官民終結初の連絡会議

県は１０月２５日、鳥インフルエンザ、豚熱、アフリカ豚熱を対象とする２０２４年度家畜伝染病危機管理連絡会議を太田市で開催した。生産者、関係団体・企業、行政機関担当者ら約６０名が集まり、家畜伝染病の発生や対応状況を共有し、防疫体制の徹底を確認した。県内の関係者が一堂に会した危機管理連絡会議は、初めて。鳥インフルエンザには、本年度の国内での野鳥や家禽の発生状況を報告。養鶏場でのかってない早期の発生を受け、農場へのウイルス侵入防止対策や農場周辺での野鳥・野生動物対策など、今シーズンの対策のポイントを解説した。豚熱は、野生イノシシでの感染は県西部で初発後、約２年で隠岐を除く県全域に広がったが、県内の飼養豚での発生はないと報告。２２年以降のサーベイランス検査結果を解説し、イノシシ間の広がりに予ってだけ拡大したと説明した。野生イノシシに対する豚熱経口ワクチン散布については、養豚農場がある５市町で農場を取り囲むドーナツ状散布を継続。県内全養豚農場では子豚への２回の豚熱ワクチン接種を行い、抗体価を安定して高める対応を進めていると解説した。アフリカ豚熱については、日本への侵入リスクが極めて高い状況を解説。初発事例の想定は人里に近い場所が考えられるとし、感染拡大による死骸増加を考慮すると、生活環境や自然環境、林業、観光など様々な社会経済活動に影響することを説明した。県畜産課の加地紀之課長は「関係者が一堂に集まり認識を共有した。油断がないように取り組みを進める」と強調した。

令和６年１１月２日

牛げっぷのメタン削減　　飼料添加物を初指定　農水省

農水省は１日、牛げっぷ由来のメタンガスを削減する化学物質「３−ニトロオキシプロパノール」（３−NOP)を飼料添加物に指定した。温室効果カスの削減を目的とする飼料添加物の指定は初めて。３−NOPは、メタンガスの生成過程で働く酵素の機能を阻害し、メタンガスの発生を抑える。同省農業資材審議会飼料分科会や内閣府食品安全委員会等の審議で、家畜への効果・安全性を確認し、消費者の健康にも悪影響がないと判断していた。欧州連合（EU)をはじめ、国外ではすでに飼料添加物としての使用が認められている。海外の研究によると、飼料の種類等で差があるものの、３０％程度の削減は期待できる。同省は、飼料添加物の用途として、�@飼料の品質の低下防止�A飼料の栄養成分その他の有効成分の補給�B飼料が含有している栄養成分の有効な利用の促進ーを定める。２０２２年１月から、�Aに「温室効果ガス削減を目的とするもの」を含めており、今回の指定はそれに該当する。３−NOPと同様、メタンガスの削減効果があるカシューナッツ殻液（CNSL)も現在、指定に向けた手続きが進行中で、２６日まで意見公募を行う。同省は、牛のげっぷに含まれるメタンガスの削減を「Jークレジット精度」の対象に追加する方向で議論を進めている。同制度は、温室効果ガスの削減量を国がクレジットとして認証し、売買できる仕組み。現行では、飼料にバイパスアミノ酸を加えて肉用牛の肥育期間を短縮し、枝肉重量当たりの温室効果ガスを削減する方法は承認されている。

COP１６閉幕　議題持ち越し　農薬の評価折り合わず

コロンビアで開催中の生物多様性条約第１６回締約国会議（COP16）は１日、最終日を迎えた。前回のCOP15で決定した２０３０年までの国際目標の達成に向けた取り組みの評価方法が議論されたが、農薬のリスクの計算法で各国の意見に相違があり、合意出来なかった。具体的な方策は、来年の専門家会合や次回のCOPに持ち越される。今回は、目標の進捗を評価するための単位や計算法を決める事が主な議題になった。「生産的で持続可能な農業の下に行われる農業地域の割合」の算出方法等、参加国の合意が得られた項目もあった。一方、生態系への「リスクを半減する」ことを目標に、具体的な基準作りを目指した農薬については議論が難航。作物や使用する農薬の種類、気候等の違いから、各国の定めるリスクの計算法が異なり、議論はかみ合わなかった。次回のCOPは２６年アルメニアで開かれる。[ワンヘルス」推進の困難さが垣間見える感がいたします。決断が伸びるほど、生物多様性は損なわれます。

鳥インフル備え衛生管理徹底を

小里泰弘農相は１日の閣議後会見で、高病原性鳥インフルエンザが「全国どこで発生してもおかしくない状況が続いている」と強調し、農場での飼養衛生管理の徹底を呼びかけた。高病原性鳥インフルエンザは、先月３１日までに４道県の４農場で発生。「過去に比べて早い時期からの発生、ペースも昨年度シーズンより早い」と危機感を強めた。辞任の時期については明言を避け、「与えられた任期いっぱいはしっかり責務をはたしたい」と話した。

令和６年１１月３日

愛媛農場で豚熱初発生

愛媛県は１日夜、四国中央市の養豚場で豚熱が発生したと発表した。四国の養豚場での発生は初めて。国内では２３都県目で、８月の新潟県新発田市以来９４例目となる。愛媛県は同日午後８時半から、養豚場で飼育されている約６０頭の殺処分をはじめた。１０月３１日、農家が５頭の子豚の死亡を届け出て、県のPCR検査で陽性を確認。そのうち複数頭がワクチンを接種する前の４０家ら０日齢ほどの子豚だったという。１日に国の精密検査で確定した。同県は中国四国地方で１位の飼養頭数を誇り、県の農業産出額の１割を占める。県の対策本部会議後に記者会見した中村時広知事は「中国四国一の養豚県。しっかり封じ込めをするとともに、警戒をさらに強めて行きたい」と話した。同県では今年７月、西条市で豚熱に感染した野生イノシシ１頭が、県内で初めて確認された。また、発生農場の十数�`先の県境付近でも野生イノシシの感染が分っている。

キノコの食中毒　「迷ったら採るな」徹底

秋の味覚の一つ、野生キノコによる食中毒が後を絶たない。今季は死者も出た。まずは、正しい知識を身に付け、少しでも判断に迷ったら「採らない」「食べない」「売らない」「人にあげない」を徹底しよう。野生のキノコによる食中毒は例年９〜１１月に集中。厚生労働省の調べでは２０２３年の患者数は、ここ３年間で６０人上がった。日本きのこセンター菌蕈（きんじん）研究所（鳥取市）によると、朝晩の冷え込みが厳しくなる１０月下旬から特に注意が必要。長野県では死者が出た。７月に２０代男性が長野県上田市の道端に自生していた「ドクツルタケ」「コテングタケモドキ」とみられる毒キノコを誤って食べ、嘔吐や下痢、腹痛を訴え医療機関にかかったが死亡した。徳島県阿南市で１０月中旬来店客が持ち込んだ毒キノコ「ツキヨタケ」が原因で集団食中毒が発生。来店客と店主８人が被害にあった。秋田きのこの会長で、秋田県林業研究研修センター専門員の菅原冬樹さんは「世界には、名前がついていないキノコが存在する。特に食中毒の件数が多いのは「ツキヨタケ」「クサウラベニタケ」など。厚生労働省は注意を呼びかけている。また、熊にも注意。山に入るときは鈴等を身に着ける。遭遇したらゆつくりとあとすざりしよう。万一、攻撃されそうになったら、頭や顔を守ろう。

令和６年１１月４日

マイコプラズマ肺炎が猛威　厚生労働省

マイコプラズマ肺炎が猛威をふるっている。国立感染症研究所によると、全国約５００の定点医療機関から１０月１４〜２０日の１週間に報告された患者数は１医療機関当たり２．０１人（速報値）。１９９９年に現在の集計方法になって以来、４週連続で過去最多となり、初めて２人を超えた。厚生労働省は手洗いやマスクの着用など基本的な感染対策を呼びかけている。厚生労働省によると、マイコプラズマ肺炎は「肺炎マイコプラズマ」という細菌に感染して起こる呼吸器感染症。人との接触や飛沫で感染し、小児や若い人が発症することが多い。例年、報告された患者の約８０％を１４歳以下がしめるが、成人も感染する。発熱や咳、頭痛等の症状が見られ、熱が下がった後も咳が数週間続くのが特徴。多くは軽症で済むが、肺炎を引き起こして重症化することもある。感染症研究所によると、９月２９日までの１週間に定点当たりの患者数が１．６５人となり、それまで最多だった２０１６年１０月の１．６４人を上回った。その後、過去最多を更新し続けている。１０月２０日までの１週間に報告された感染者数は９６５人。定点当たりの患者数を都道県別の見ると、最多は青森（４．８３人）佐賀（４．６７人）、愛知（４．４７人）、東京（３．８４人）と続いた。厚生労働省は、咳が長引く場合は医療機関を受診するよう推奨。「感染者は秋や冬に増加する傾向がある」として、石鹸を使った手洗いや、マスクの着用を呼びかけている。

四国初の豚熱防疫措置完了

愛媛県は、１日に四国中央市の養豚場で発生した豚熱について、３日午後５時に殺処分や農場の消毒を含む防疫措置が完了したと発表した。殺処分は繁殖豚、肥育豚合わせて６１頭。同県での発生は国内で２３都県目、９４例目。四国で初だった。また、県は発生農場と、人や車両との関連があった同しないの１農場について、８日まで経過観察をするとしている。ご苦労様でした。

令和６年１１月５日

２５日からプラ規制国際会議　　生産制限が焦点に

プラスチックによる汚染を規制する新たな条約作りに向け、今月２５日〜１２月１日までの日程で、韓国・釜山で政府間交渉委員会の最終会合が開催される。交渉委は２０２２年の国連環境総会の決議に基づき、年内合意を目指す。環境に流出するプラごみを減らすため、プラ生産に制限をかけるかどうかが最大の焦点だ。生産制限を巡っては各国の立場に違いがみられる。欧州連合（EU)の他、汚染の影響を受けやすい島しょう国等は、より厳しい規制に積極的。これに対して、中国や産油国等は反対している。制限の手法としては、EU等はプラ生産に関する世界一律の目標を設定し、その達成に向けて各国が対策に当たる案を示している。これに対し、日本は一律の生産制限によらず削減を進めることを提案。リサイクルしやすいプラ製品の設計推進や、ごみを環境に流出させない廃棄物管理を含めた一体的な取り組みが、効果的だと訴えている。交渉委のルイス・バッジャス議長から公表された条約案のたたき台では、生産制限について踏み込んだ記述はなく、最終会合での交渉に決着が委ねられた。汚染対策に取り組む途上国などをサポートするための資金支援も各国間で意見の隔たりがあり、具体的な案はもり込まれなかった。

汚染ゼロへ３２％削減必要　九大など試算

プラスチックごみによる追加的な海洋汚染を２０５０年までにゼロにするには、海洋に流出するプラごみの量を世界平均で３５年までに１９年比３２％削減する必要があるととの試算を、九州大の磯部篤彦教授（海洋物理学）らチームがまとめた。１９年に大阪市で開かれた２０カ国・地域首脳会議（G２０サミット）で、各国は「５０年までの追加汚染ゼロ」に合意。チームは「達成に必要な数値目標を世界で初めて提案出来た」としている。世界各地の河川から海に流出するプラごみの行方をシュミレーションで追跡。いったん海岸に漂着した後に再び海を漂流したり、紫外線の作用で５�_以下の破片になったりと、様々な過程を経て最終的には海岸に漂着したプラごみと海面に浮かんだプラごみの重量を試算した。こうしたプラごみの５０年時点の重量を超えない状況を「追加的な汚染ゼロ」と定義した。試算から、プラごみの量を、少なくとも３５年までに１９年比３２％削減する必要があると推定した。小さくなったプラを魚が食べ、食物連鎖で、他の魚等や人間が食べることにより、健康被害が懸念されます。

令和６年１１月６日

アニマルウエルフェア研究報告　豚飼料に必須アミノ酸

千葉県畜産総合研究センターは５日、２０２４年度の試験研究成果発表会を開いた。同センター養豚養鶏研究室は、アミマルウエルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理＝AW）に関する研究として、豚のストレス緩和が期待できる必須アミノ酸を飼料に添加して与えた結果を報告。添加しない場合に比べ、分娩前から離乳時までの体重減少量は、わずかに低くなった。一方で飼料摂取量や繁殖成績などで有意差はなかったとした。同研究室の井出深研究員が報告した。ストレス軽減作用が期待できるセロトニンの材料となる必須アミノ酸のLートリフトファンを、分娩予定７日前から離乳前日まで、朝又は夕方の飼料に２５�c添加して与えた。同研究室の小形次人研究員は採卵鶏で、AWに対応したケージに関する研究結果を報告した。国内で多く飼養されている採卵鶏の品種「ボリスブラウン」で、AW対応ケージ（１羽当たり８８８平方�a、群飼い）で飼養した場合と、バタリーケージや平飼いで飼養した場合を比較。約３６０日齢以降に、AW対応ケージの生存率が低下する傾向があったとした。群飼いのため、他の鶏に尻をつつかれることなどが影響しているとした。産卵成績は同等とした。分泌量が多いほどストレスを強く受けていることを示す血中コルチコステロン濃度は、約２２０日齢以降、値は正常な範囲だったものの、AW対応ケージと平飼いでより高い結果となった。要因は不明とした。

畜産技術協が来月シンポ　都内でオンラインも

畜産技術協会は、家畜のストレス軽減など、動物福祉の観点から畜産業を考える「アニマルウエルフェアシンポジュウム」を、１２月１３日に東京・大手町の「大手町サンケイプラザ」で開く。動物福祉学などが専門の新村毅東京農工大学教授の講演や農家らの討論会を通じ、動物福祉が食生活に関わる身近な問題であることを理解してもらうのが狙いだ。家畜をストレスのない快適な環境で飼育する「アニマルウエルフェア「」は国際的にひろがっており、日本の畜産物を海外に輸出する際にも重要になっている。

鳥インフルによる鶏卵価格影響なし　農相会見

小里泰弘農相は５日の閣議後の会見で、採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザの発生が相次いでいることを巡り、現場段階で鶏卵価格などに大きな影響はないとの見方を示した。

令和６年１１月７日

新潟で鳥インフル　今季５例目　３５万羽殺処分へ

農水省は６日、新潟県胎内市の採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表。今季国内５例目。県内では２例目。県は同日、農場で飼養する約３５万羽の殺処分をはじめた。県によると、５日朝、当該農場から下越家畜保健衛生所に死亡羽数が増えていると通知があり。簡易検査で陽性を確認し、遺伝子検査の結果、６日午前８時に疑似患畜と確定した。ウイルス型はH5亜型。発生農場から半径３�`以内の移動制限区域では、２戸が約７４万羽を飼う。同３〜１０�`の搬出制限区域では、１０戸が８４万羽を飼養する。同省は６日に鳥インフルエンザ防疫対策本部を開き、対応方針を決めた。発生農場周辺の消毒を強化し、主要道路に消毒ポイントを設けて感染拡大を防ぐ。全都道府県に改めて注意を促し、同病の早期通報と飼養衛生管理の徹底を指導する。

アフリカ豚熱各国の防疫は　野生イノシシ対策犬が活躍

致死率が高く有効な対策が未確立の豚の病気・アフリカ豚熱（ASF)は、アジア各国で広がる等で、日本への侵入阻止が課題となっている。こうした中、同病の防疫体制を議論する国際シンポジュウムが開かれた。犬を活用して効率的に野生イノシシ対策を進めている事例の報告があった他、いまだ「決定打」となる製品は出ていない予防ワクチンの議論んも注目を集めた。シンポジュウムは農研機構が、茨木県つくば市で１０月中旬に開いた。これまでに４７件が発生し、１７万頭の豚を殺処分した韓国は、野生イノシシ対策を報告。２０２２年からは死んだイノシシを探すように訓練した犬を導入し、２３年は延べ４２０頭を投入し７０の死骸を発見した。韓国の国立野生動物疾病管理院の担当者は「人よりも早く効率的に見つけることができ、人件費削減につながる」と話した。インドネシアは１９年の初発生以降、複数の島にまたがる３８州のうち３０州に拡大した。防疫体制がまったくない軒先での放し飼いも多く、野生イノシシがいない地域にも人や豚の移動（出荷）に伴い感染が広がった。年末年始に豚の需要が高まるため、この時期にASFの発生が多いい傾向がある。世界中で試験研究が進む予防ワクチンについての議論もあった。韓国の研究担当者は、遺伝的に弱毒化させたウイルスを利用する「生ワクチン」の実用化を目指していると紹介。接種試験の結果などを示し「安全性が高く、抑制効果も高い」と話した。ベトナムは２３年に世界に先駆けてワクチンを実用化したと発表しているが、会議では同国内でのその普及具合や効果には言及しなかった。パレルデスカッションでは特に、生ワクチンの安全性・有効性を議論した。「豚熱（CSF)では生ワクチンによる対策がうまく機能している」「ワクチンはASFをコントロールできるわけではない。農場の防疫レベルを高めることが重要ではないか」等の意見が出た。シンポジュウムではタイ、ベトナムも報告。ベトナムの担当者は感染を抑えきれていない現状を話「農家、地域、国家の各レベルで防疫対策を講じる必要がある」とした。

家保表彰　大臣賞　栃木県央（豚熱リスク分析）、十勝（BVD清浄化)

農水省は、優れた取り組みを見せる家畜保健衛生所（家保）の表彰で、本年度は最高位の農水大臣賞に、栃木県の県央家畜保健衛生所と、北海道の十勝家畜保健衛生所を選んだ。県央家保は、クロバエが豚熱ウイルスを農場に持ち込むリスクを突き止めたことが、十勝家保は、牛ウイルス性下痢（BVD)の清浄化に成果をあげたことが評価された。県央家保は、ハエによって農場に豚熱ウイルスが持ち込まれることを想定し、豚熱への感染イノシシを発見した地点付近７カ所に、捕虫器を一週間設置した。うち、２カ所の捕虫器のハエから豚熱ウイルス遺伝子が検出。特にクロバエ類が高い確率でウイルスを保有していることを発見した。養豚農場内１０カ所でもハエを捕獲したところ、豚舎や死亡豚の保管庫を中心にクロバエ類が捕獲されたことから、クロバエ類が豚や死体の臭いに誘引される可能性を指摘。農場では死亡個体は極力早く片付け、クロバエ類を誘引しないことが重要とした。十勝家保は、１５年から十勝農協連などと連携してBVDの清浄化対策を開始。同病は母牛が感染すると、胎子がウイルスを排出し続ける持続感染（PI）牛となることがあり、他の牛の感染抑止へ、PI牛の摘発・淘汰に取り組んだ。PI牛は、一般的に初期は健康な牛と区別がつかず、症状が見えにくいことから、検査されないまま市場や他の農場に移動することも多い。十勝家保は、酪農場や公共牧場を中心に検査を実施し、摘発したPI牛を淘汰た。摘発頭数を減らすため、管内全域でワクチン接種も進めた。摘発頭数は検査を本格化した１６年は６３頭だったが、２２年で３頭に減少。地域外から持ち込まれた牛が感染していることもあり、「地域を越えた横断的な取り組みが効果的」とした。

温暖化対策改定に着手

農水省は６日、地球温暖化対策計画の改定に向けた議論をはじめた。現行計画に定める温室効果ガス総排出量や事業系食品ロス量を削減する取り組みについては、２０３０年度の目標を前倒しで達成したと報告。一方、稲作の中干し期間の延長など、目標達成へ取り組み拡大が必要な項目も見られた。同日開いた食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会で、現行計画に基づく施策の進捗状況を確認した。２２年度の温室効果ガス総排出量は１３年度比で５３％削減となり、５０％削減を目指す３０年度目標を８年前倒しで達成。２２年度に食品製造や外食産業から出た事業系食品ロス量は２３６万�dで、３０年度に２７３万�dまで減らす目標を達成した。一方、中干し期間延長の普及率は２２年度で０．９％となり、３０年度目標の３０％とは開きがある。同省は「取り組み状況を適切に評価出来ていない可能性がある」として、算定に使うダータの変更を検討している。委員会では、農林水産分野における温室効果ガスの排出削減・吸収源対策の進め方や強化すべき気候変動対策について、委員から意見を聞き取った。委員からは、温室効果ガスの排出削減量をクレジットとして売却できる。「J-クレジット制度」を巡り、手続きの簡素化や、生物多様性への配慮を求める意見が上がった。この他、畜産分野での数値目標の設置を求める声もあった。

令和６年１１月８日

牛感染症ランピースキン病　　福岡で国内初発生

農水省は７日、牛の感染症・ランピースキン病が国内ではじめて、福岡県内の乳用牛飼養農場で発生したと発表。同病は死亡率は高くないものの、発熱や泌乳量の減少等を引き起こす。福岡県は感染拡大防止へ、感染牛の隔離などを当該農場に指導。県によると、周辺農場での発生は確認されていない。同省によると、当該農場では６日に発生を確認。サシバエなどの吸血昆虫や、同病のウイルスが付いた飼料などを介して広がり、韓国など近隣国でも拡大している。海外では発症を抑えるワクチンが普及しており、同省も準備を進めている。同省は７日付けで各県向けに出した通知で、感染牛の早期発見や隔離、移動の自粛、ワクチン接種などの対策で、感染拡大を防ぐ必要があると指摘。皮膚の結節や水腫、発熱、乳量低下など感染を疑う症状が見られた牛は群れから隔離することや、牛を出荷等で農場外へ移動させる場合は健康状態を確認することなどを求めた。同病は回復までの間、牛は出荷出来ず生乳なども廃棄が必要。口蹄疫や豚熱等とは異なる「届け出伝染病」で、淘汰した場合でも国からの補償はない。　

鳥インフル防疫再徹底を　農水省　ハイペース発生受け

農水省は、高病原性鳥インフルエンザの多発を受け、防疫体制を再徹底するよう呼びかける通知を、各県に発出した。今季の農場での発生は、過去最多の発生となった「２０２２年度シーズンに匹敵するペース」とし、飼養管理の徹底のほか、農場周辺の水場の水抜きなど地域一体の取り組みを求めている。今後、渡り鳥の飛来が本格化し、ウイルスの蔓延が進むと考えられるとも指摘。農場には、農場専用の衣服・長靴の交換や、開口部へのシャッター設置、死体の適切な処理等を特に徹底するように求めた。同病が過去発生した農場で再び発生する事例も複数あることから、近年、発生した地域は特に重点的に防疫対策を取る事も訴える。

令和６年１１月９日

台湾向け乳製品一時停止　牛感染症の初発生受け

牛の感染症ランピースキン病が国内の農場で初めて発生したことを受け、国産畜産物の輸出が一部停止していることが８日分かった。日本から台湾向けの牛乳・乳製品に加え、日本からオーストラリア向けの牛肉も輸出が一部停止となった。財務省の防疫統計によると、台湾は牛乳・乳製品の輸出先で２番目に多く、２３年の輸出量は５９１９�dに上っている。オーストラリアへの２３年の牛肉輸出量は９０�dで、牛肉輸出量の１％にとどまる。日本は同国との家畜衛生条件の締結時、同病が発生した場合は日本から牛肉輸入を停止する取り決めをしている。農水省は「輸出の影響が最小限になるように、早期の輸出再開に向けて相手国と協議したい」とする。米国や欧州等に向けては、輸出停止となる見通しはない。人に感染することはない。

香川で鳥インフル　今季６例目　制限対象１０１農場

農水省は、香川県三豊市の採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが発生したと発表。国内農場での発生は今季６例目。７日に当該農場から死亡羽数が増えていると通報があり、同日中に遺伝子検査で疑似患畜と確認した。養鶏場の密集地域で、移動・搬出制限区域内では計１０１農場が約４４３万１０００羽飼養している。県は、今回発生を確認した農場と、その関連農場で飼養する計約７万羽の殺処分を７日にはじめた。発生農場から半径３�`以内の移動制限区域では１１農場が約４３万５０００羽を、同３〜１０�`以内の搬出制限区域では９０農場が約３９９万６０００羽を飼養する。三豊市では２０２０年シーズン、１１月上旬から１カ月半ほどで１２事例が発生し、約１７４万羽を殺処分した経緯がある。県によると同市ではため池が多く、渡り鳥や野鳥が飛来しやすいという。県は感染防止へ主要な道路に車両の消毒ポイントを設ける等している。

８８戸に消毒要請　愛媛県で緊急防疫会議

愛媛県は８日、香川県三豊市での高病原性鳥インフルエンザの発生し、性を受け、緊急防疫会議を開いた、発生予防するため、１１日から１００羽以上飼養する県内８８戸に消石灰４６００袋を配布して、周辺の消毒を要請する。会議では、県内１１３農場に異常がないことを確認。県畜産課は「渡り鳥や野鳥のシーズンが１１，１２月に最盛期を迎える。封じ込めには早期発見・通報が欠かせない。改めて飼養衛生管理基準の順守を徹底してほしい」と話した。

今季県内１例目　太田市養鶏場　殺処分が終了

県は７日、太田市の養鶏場で１０月３１日に発生した今季県内１例目の高病原性鳥インフルエンザについて、殺処分が完了した。７日午後７時２０分に４０万１７３３羽の殺処分を終えた。高病原性鳥インフルエンザについて、今季国内で発生した１〜３事例と同様の「H5N1亜型」であることも確認された。当初計画では１１月４日の殺処分完了を見込んでいたが、１日午後〜２日にかけての大雨によってこの間殺処分を大幅に縮小。３日に再開したが、作業の困難性から想定以上に時間を要した。防疫措置完了は１０、１１日を見込む。

人間のインフル　やや早い流行へ

厚生労働省は８日、インフルエンザが全国的な流行シーズンに入ったと発表した。３日までの１週間に全国約５０００定点医療機関から報告された患者数が１機関当たり１．０４人で、流行入りの目安となる「１人」を例年よりやや早いペースで上回った。手洗いやマスク、ワクチン接種を受けましょう。

発生相次ぐ鳥インフル「　いつ・どこでも」認識を

養鶏場での初発時期が過去最も早く、さらに早いペースで各地で発生している。農水省は、「全国どこで発生してもおかしくない」と改めて認識し、対策を徹底しよう。専門家は、同病に感染した渡り鳥が国内に飛来し、感染した鳥と同じ水場にいた野鳥を介して、農場にウイルスが侵入hした可能性を指摘する。また、渡り鳥は全国的に飛来しており、どの地域も警戒が必要」。同省が２３年度の発生農場を調査したところ、鶏舎の集卵ベルトに隙間があったり、防鳥ネットに穴が開いていたり、養鶏場に入る際に衣服を交換していなかったりと不備が見つかった。気温が下がるにつれて消毒に使う逆性石鹸の効果は弱まる。畜産技術協会は、逆性石鹸に粒子の小さい水酸化カルシュウムを混ぜると、低温下でも消毒効果が保てると突き止めた。混合液は動力噴霧器による散布や踏み込み消毒槽等で使える。こうした技術を活用し、感染拡大を食い止めよう。もはや、鳥が飛来して来るから仕方がないではすみません。早く、サーベイランス事業を推進すべきでは？令和１０年に福岡県に「ワンヘルスセンター」が稼働し、感染症や薬剤耐性菌の事前予知ができる体制を希望します。と同時に、世界の感染症動向を発信する「ワンヘルス福岡オフィス」の活躍に期待します。

令和６年１１月１０日

群馬大　食で健康増進へ　大学院に研究科

群馬大学は２０２５年４月、大学院修士課程に「食健康科学研究科」を新設する。食品工学と健康科学を横断的に研究。人類の健康向上や脱炭素社会の実現、高付加価値食品の開発等で、農業をはじめとした地域産業の振興に貢献する人材を養成する。食健康科学は、医科学、保健学、食品科学、食品生産工学、環境科学を基盤とする。農業分野は二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えた梱包材の開発、環境に優しい病害虫対策、食品廃棄物を使った作物の高付加価値化等を研究する。同大の石崎泰樹学長は「地域や地球規模での健康で幸福な社会の実現を牽引したい」。ワンヘルスの専門家が排出されることを切に願います。

地球温暖化と気象災害

近年、異常気象による気象災害の頻発化・激甚化を感じる人が多い。ほぼ毎年、豪雨による水害が日本各地で発生、経験のない雨量で回復困難なレベルのダメージを与えている。年間の総降水量は増えているかといえば、必ずしも増えていない。無降水日も増えているからだ。このような大雨と無降水日の増加には、地球温暖化があると考えられる。このことは地球レベルで発生している。日本周辺の海面水温の上昇が世界の他の海域と比較して大きい。特にここ２年は、海域によっては、３〜６度も海面水温が高い。このことが、猛暑や豪雨を助長している。海面水温の上昇は蒸発する水蒸気をさらに増加させ、大雨になりやすい。水蒸気は強力な温室効果ガスでもあり、気温上昇の原因でもある。この仕組みは「水蒸気フィードバック」と呼ばれている。全国で多発する自然災害、「公助」にも限界があり、「災害や環境変化に強い地域社会」を引き継ぐには、地域力による「共助」の構築も急がれる。そのためには、自然災害を知ること、起こるべき災害に適格に備えること、万が一被災した場合に乗り越える術を持つこと。ではありますが、いずれも対症療法であり、根本療法ではありません。世界の人々が目覚め、手を取り合って「ワンヘルス」を実践していただくことを期待したい。戦争なんてもってのほかです。時間はありません。急いでください。世界の人々が、二酸化炭素の削減への努力と森林保護に努めることです。これだけです。

令和6年１１月１１日

世界気温１．５度超上昇　２４年

欧州連合（EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は７日、２０２４年の世界平均気温について、産業革命前と同程度の１８５０〜１９００年の推定平均気温と比べ上昇幅が１．５５度を越える見通しで、初めて１．５度を上回る年となることがほぼ確実だと発表した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、年ごとの変動を除いた平均気温の上昇幅を１．５度に収めることが目標だが、達成が危機的状況に陥っていることが改めて浮き彫りになった。コペルニクス気候変動サービスは、１１日からアゼルバイジャンで始まる国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（COP２９)首脳級会合の「起爆剤」にして、温室効果ガス排出削減などの対策強化につなげるよう訴えた。私は、小規模な農業をしていますが、米は例年どおり出来ましたが、柿やブルーベリーの出来は悪かったです。自家用野菜は、まったく出来ず、豊かさとの共存は限界と感じています。耐乏生活への心構えは出来ています。

広島県立西条農高　「極上」豚肉作りの源　オリーブ

県立西条農業高校畜産課は、オリーブオイルを製造する際に出るオリーブの搾りカス（ポマス）を豚の飼料に活用し、上質な豚肉作りに取り組んでいる。ポマスを食べた豚肉は日本食肉格付け協会による評価で、２３年から２年連続で最高ランク「極上」を獲得する。「オリーブポーク極」の名ででブランド化」。オリーブは人間の健康にも良いので、豚に与えれば、そりゃあ、いいでしょうね。

カラス対策　食料求めて午前中は特に注意　牛ボツリヌス症

カラスの朝は早い。日の出３０分前には活動を開始する。真っ先に行うのは食料探しだ。鳥類は消化器官が短く、空を飛ぶには体が軽い方が良いため、体内に食べ物を貯めない。そのため、朝は空腹状態であり、食べ物を求めて行動する。実際、畜産施設等の定点カメラによる観察では、午前中の飛来が多い。カラスは、食べ物が入手できないときに備えて、貯食という行動も取る。木の洞、石と石の間、外灯スピーカーの中、室外機の下など様々な隙間に食べ物を隠す。十分食べ物を確保できたカラスは、水浴びや日光浴、つがいなどは羽繕いをし合う等、のんびりと過ごす。満足に食べ物が確保出来なければ、探し続ける。そういう意味では、常に狙われる。太陽が西の地平線へと近づき始めると、寄り道をしながらねぐらに向かう。日中は、単独もしくは数羽で行動するが、ねぐらへの帰路は集団を形成することがある。ねぐらには、市街地近くの丘や公園、神社といった樹木の多い場所が選ばれやすい。カラスによる、牛ボツリヌス症の感染様式は、牛舎内に侵入したカラスの糞中のボツリヌス菌が餌等に混入、毒素を産生し、起立不能、呼吸困難、死亡につながる。牛舎消毒と防鳥ネットが予防対策となる。ボツリヌスには、通常の消毒薬では効果がなく、塩素系、ヨード系、アルデヒド系の消毒薬のみ有効で、ワクチン接種もある。また、牛舎内に入り、乳牛の乳頭をつつき、損傷を与える事例もある。鳥類は、高病原性鳥インフルエンザ等にみられるように、畜産振興に脅威となりえる存在だ。

令和６年１１月１２日

牛のランピースキン病　熊本で初　福岡で３例目

農水省は１１日、牛の感染症・ランピースキン病が、熊本県の乳用牛飼養農場で発生したと発表。福岡県内でも新たに、乳用牛・肉用牛飼養農場で３例目の発生が確認された。国内の発生数は計４事例となった。同病は牛や水牛が感染し、死亡率は高くないものの、発熱や泌乳量の減少等を引き起こす。熊本県の農場では９日に発生を確認した。当該農場は、福岡県の発生農場から牛の移動があった農場。熊本県は「感染拡大を防ぐために、まずは発生農場での飼養衛生管理の徹底を急ぐ」とする。福岡県では乳用牛を飼養する２農場で、６日に国内で初めて発生が確認されていた。１０日には乳用、肉用牛を飼養する１農場でも発生を確認した。県は、各農場とも「ごく一部の地域に位置し、近い距離で発生している」とし、ワクチン接種の是非について検討を進めている。同省の防疫対策要領に基づき、発生農場では感染牛の隔離等が求められる。防疫対策要領ではワクチンについて「原則、県は発生農場から半径２０�`以内の農場に対し、推奨する」と定めており、同省は「接種実施の最終的な判断は県に委ねる」とする。同省は、２０万頭分のワクチンを備蓄している。人にはかからない。

牛乳・乳製品の台湾輸出再開へ　農水省

農水省は１１日、牛のランピースキン病の発生を受けて停止していた台湾への牛乳・乳製品の輸出について、再開することで合意したと明らかにした。６日に同病が国内で初発生したことを受け、チルド牛乳やクリーム等が輸出停止となっていた。同省は台湾に対し国際獣疫事務局（WOAH)の基準に沿って、「加熱殺菌をした牛乳は、病原体が死滅しているため輸出に影響を与えない」と主張。輸出再開の合意に至ったとする。一方、オーストラリア向けの牛肉は輸出停止が続いており、同省は「早期の輸出再開に向けた協議をすすめる」としている。

鳥インフル宮城で発生　今季７例目

農水省は、宮城県石巻市の肉用鶏農場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認した。国内農場では、今季７例目。９日に当該農場が死亡羽数が増えていると通報。１０日に遺伝子検査で疑似患畜と確認した。県は、同農場で飼養する約１２万４０００羽と、同市内の関連農場約４万８０００羽の殺処分を進めている。発生農場から半径３�`以内の移動制限区域に農場はなく、同３〜１０�`以内の搬出制限区域は５農場が約２９万４９００羽を飼養する。

島根で防疫完了

県は１０日、太田市の採卵養鶏場で１０月３１日に発生した今季国内４例目の高病原性鳥インフルエンザについて、防疫措置を完了したと発表した。７ほ午後に４０万１７３３羽の殺処分を終え、９日午後に農場全体の消毒を完了。国による確認後の１０日午前に防疫措置が完了した。ご苦労様でした。

令和６年１１月１３日

COP２９で首脳級会合

アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（COP29）ｗ１２日、首脳級会議が始まった。同会議は１３日ｍで開かれる予定で、温暖化対策のため先進国が途上国に拠出する気候資金の増額に向けて、どこまで議論が進むかが焦点だ。首脳級会合に先進７カ国（Ｇ７）では、英国のスターマー首相らが参加。一方、石破茂首相のほか、米中両国や欧州連合（ＥＵ）の首脳は参加を見送る。ＣＯＰ２９では、先進国が年間１０００億�j（約１５兆円）を拠出している資金に関連し、２０２５年以降の新たな支援目標を決める。気候変動の影響を受ける途上国は、支援額を年間１兆�j（約１５０兆円）規模に増やすよう求めている。温室効果ガス削減化に向けた機運醸成も課題となる。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、各国は３５年までの削減目標を２５年２月までに提出する必要がある。日本は３０年度に１３年度比で４６％削減する目標を掲げ、次期目標を政府内で検討している。

鳥インフル８例目　北海道の養鶏場で　道内今季２例目

農水省は１２日、北海道旭川市の採卵養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。家禽を飼養する農場での発生は今季国内８例目、道内では１０月の厚真町の肉養鶏農場での発生以来、２例目。道は同日未明から、この農場で飼養する約４万４０００羽の殺処分をはじめた。１１日午前に当該農場から死亡羽数が増えているとの通報が道にあり、同日夜に遺伝子検査で同病と確定した。周辺に家禽１００羽以上を飼養する農場は、発生農場から半径３�`圏内の移動制限区域２戸（約４万３０００羽）、同３〜１０�`圏内の搬出制限区域に２戸（約８００羽）ある。道内の農場では太平洋に面する厚真町で１０月１７日に発生を確認。農場で今季全国１例目の発生だった。旭川市は道北部に位置する。農場での殺処分や埋却、鶏舎の消毒といった防疫措置は、１８日にも完了する見込みだ。

香川・三豊の農場　防疫措置が完了

香川県は１２日、三豊市の採卵鶏農場で７日に発生した今季国内６例目の高病原性鳥インフルエンザについて、防疫処置を完了したと発表した。１２日午後３時に、関連農場と合わせて７万１４１１羽の殺処分を終えた。搬出制限は２４日に、移動制限は１２月４日に解除する見通し。

移動制限区域　来月1日解除　島根県太田市鳥インフル

県は１１日、県危機管理対策本部会議を松江市の県庁で開いた。太田市の採卵養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザについて防疫措置の対応状況と今後の取り組みについて説明し、１０月３１日に設置した同本部を廃止した。埋却処分は現時点の概数として、鶏が４０万１７３３羽（ひな鳥５万１６２羽）、卵約９０万個、飼料約３４�d、堆肥約２５�d。対応した延べ動員数は、県職員１５３１人、自衛隊９６０人、太田市３６４人、JAしまね２５５人をはじめ、多方面から協力を得て３６００人を越えた。防疫措置完了１０日後となる１１月２０日午前０時に搬出制限区域を解除、同２１日後の１２月１日午前０時に移動制限区域を解除し、消毒ポイントを終了する。ご苦労様でした。

防疫対策使用消石灰を配布　　愛媛県

香川県で高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、愛媛県は１１日から、県内養鶏場に防疫対策に使用する消石灰の配布をはじめた。１３日までに県内全域８８戸に約４６００袋（１袋２０�`）を配る。県は１２月１０日までを対策強化期間とし、鶏舎の出入口や周辺等を徹底して消毒するよう呼びかけている。配布対象は、１００羽以上を飼養する農家。今後は近隣県での発生状況に応じて追加配布を検討する。県畜産課は「鶏舎を囲むように消石灰をまくなど、万が一小動物等が侵入してもウイルスを持ち込ませないよう、防疫体制を確認してほしい」と説明する。事前準備すれば、憂いなし。

１１月同時台風統計開始以降で初　　２５号発生

気象庁によると、１２日午前３時の観測で、フィリピンの東の熱帯低気圧が台風２５号に変わった。西よりに進路を取り、沖縄の南へ進む可能性がある。１２日午前の時点で日本の南には台風２２〜２５号があったが、２２号は午後３時の観測で熱帯低気圧に変わった。１１月に台風が同時に四つ存在したのは１９５１年の統計開始以降初めて。台風２５号は１２日午後３時現在、フィリピンの東を時速３０�`で西北西に進んだ。中心気圧は９９０hPa、最大風速は２５�b、最大瞬間風速は３５�b。これも気候変動ですかね。

令和６年１１月１４日

食料安保で議論２２日にシンポ　　国際農研

国際農林水産業研究センターは２２日、気候変動による影響が及んでいる食料安全保障の課題について議論する「JIRCAS国際シンポジュウム２０２４」を東京で開く。国際農研は、気候変動による異常気象の発生は、特に開発途上地域での食料安全保障に影響を与えていると指摘。シンポジュウムでは、気候変動に対する回復力に優れる食用作物遺伝資源や植物種の可能性に焦点を当て、遺伝資源の多様性保全と活用、国際連携の強化について、国内外の専門家が話し合う。参加は無料で、国際農研のホームページから２１日午後５時までに申し込む。会場は国連大学ウ・タント国際会議場で、オンラインでも視聴できる。先進国が、二酸化炭素を排出し、その被害は、後進国に及んでいます。アフリカの気候難民は、その最たるものです。COP２９でも、後進国が１５０兆円上乗せを粘るのもうなづけす。

クラレの緑地　JHEP認証　生物多様性に貢献

化学メーカーのクラレの倉敷事業所（倉敷市）内にある緑地「小鳥の森」が、生物多様性の保全貢献度を示す「JHEP認証」で最高ランクの格付け得た。全国で１３件目で中国地方では初めて。小鳥の森は約８９００平方�b。倉敷レイヨン時代の１９６４年ごろから、従業員が憩う遊歩道等を整備。ムクノキやエノキ等の樹木が生え、約２５種類の鳥が確認できる。水島臨海工業地帯で約６０年間、鳥の渡りの中継地や昆虫のすみかとして維持されている点が評価された。小橋俊文事業所長は「生物多様性への貢献を数値で示すことが出来た。周遊できる遊歩道ねの改修や、一般解放も検討したい」と話した。JHEP認証は米国内務省の生物多様性評価を基に、公益財団法人日本生態系協会が２００８年に創設。面積や地域に即した植生、生物の済みやすさ等を数値化し、６段階で評価する。

令和６年１１月１５日

牛の感染症ランピースキン病　福岡で新たに４件発生

農水省は１４日、牛の感染症・ランピースキン病が新たに４件、福岡県内の乳用牛を飼養する農場で確認されたと公表した。国内での発生は福岡・熊本で計８件となった。福岡県によると、これまで県内で発生した７農場はいずれも近くに位置する。「ワクチン接種の是非について検討を進めている」（畜産課）という。県は、畜産農家らに同病の発生を周知し、異常があった場合の報告など呼びかけている。

害虫駆除・出荷前観察を　　ランピースキン病侵入

牛の感染症・ランピースキン病が国内に侵入した。６日に福岡県で初発生してから、これまでに８農場で確認。致死率は低いが、症状には個体差があるとされ、陰性が確認されるまで出荷は自粛が求められる。蔓延防止へ、病原ウイルスを媒介する害虫の駆除や牛の移動前の健康確認などの対応が重要になる。同病は、牛や水牛の感染症で人にはかからない。感染牛には、全身に大小の結節（こぶ）が出るのが特徴。発熱や食欲不振（減退）、乳量の減少なども起こるが、個体差がある。海外で普及する、発症を抑えるワクチンは農水省も２０万頭分備蓄済みだが、ワクチン未接種でも致死率は１〜５％にとどまる。感染した牛は陰性が確認されるまで、他の牛からの隔離や、牛や生乳などの出荷自粛が求められる。蚊やサシバエ、ヌカカといった吸血昆虫が媒介するとされ、同省は、平時からこれらの防除を行うよう呼びかける。ウイルスが付着した飼養器具を介しても広がる事から、器具は一頭ごとに交換又は消毒する。他の畜産関係施設の飼養器具等は、原則、農場内に持ち込まない事も重要だ。感染牛の移動によっても広がる事から、出荷なので農場外に牛を移動させる際には、健康状態の確認も必要になる。同省の防疫対策要領では、ワクチンは原則、発生農場から半径２０�`以内の農場に推奨され、「接種実施の最終的な判断は県に委ねている」（同省動物衛生課）。備蓄ワクチンを使う場合は「ワクチンそのものの費用負担は生産者には発生しない」。ただ県によっては、打ち手を努める家畜防疫員に支払う接種手数料の一部を、生産者が負担する場合がある。同病は８７カ国・地域で確認され、日本の近隣国でも多発している。韓国では２０２３年１０月に初発生後、全土に拡大し、翌月までに国内の全頭にワクチン接種した。農場での発生は２３年は１０７例、２４年は今月１３日に１８例目の発生があった。現在、感染牛のみ殺処分としている。今後、温暖化が進み、蚊等の昆虫が長く活動し、これらに起因する、動物の感染症や人への動物由来感染症が懸念されます。

世界のサンゴ絶滅危機４４％　COP２９で公表

世界のサンゴ８９２種のうち４４％が絶滅の危機にあると、国際自然保護連合（IUCN)が１４日までに発表した。温暖化が主な要因で、IUCNは「急速な気候変動が地球上の生き物に与える影響の深刻さを表している」と警棒を鳴らした。アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（COP２９)に合わせて公表した。サンゴを絶滅の危機から救うには温室効果ガスの排出削減が必要だと指摘している。

令和６年１１月１６日

千葉県香取市の移動制限を解除　鳥インフル

千葉県は１５日、香取市の採卵養鶏場で１０月２３日に発生した今季国内２例目の高病原性鳥インフルエンザについて、発生農場から半径３�`圏内に設定していた移動制限を同日午前０時に解除したと発表した。同区内では、３農場が計４４万４０００羽を飼養している。１０月２４日に３万７２７０羽の殺処分を終え、農場内の清掃・消毒などの防疫措置を完了した。

経済対策、畜産に「配慮」　　農相　牛の価格低迷踏まえ

江藤拓農相は１５日の閣議後会見で、政府が月内にも策定する経済対策で、畜産への支援が必要との考えを示した。物価高による節約志向で、高級品の和牛肉の需要が振るわず、地域経済にとっても大変なダメージになってる。発生が相次ぐ高病原性鳥インフルエンザについて、「今年の発生は一番最悪だったときとほぼ同じペース」だとし、「来ると思って対応してほしい」と呼びかけた。都道府県の防疫担当者らを集めた緊急会議を２１日に開き、対策の徹底を促す。鳥インフルエンザは、２０２２年度シーズンに殺処分対象羽数が約１７７１万羽と過去最多となり、卵の品薄も発生した。

日本　再エネ遅れ目立つ　COP２９　化石燃料依存は７割り超

アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（COP29）は１５日、エネルギーをテーマに会合を開いた。日本の電力量に占める再生可能エネルギーの比率は、世界平均を下回る２割りで、化石燃料への依存度が７割りを超えている。再エネ導入の目標も、先進国（G７）の中で最低ランクにあり、今年も日本の「後進国」ぶりが際立つ会合となった。日本も１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故で再生可能エネルギーに舵を切ったが、導入は進んでいない。同庁担当者は理由について「欧米より太陽光パネルを設置しやすい平地が少ない」と指摘。世界の流れとは異なる「原発の活用」を掲げた。

ペットとしてのヤギ

ヤギは、程よい大きさ、適度な距離感、哲学者のような顔ながら人懐っこく、見て飽きないのが魅力とか。飼養者は「ヤギは感情豊か。人間的で面白い」とか。嫌な時はかんだり鼻をならして怒ったり、喜ぶときにはすり寄って尻尾を振ったり、特に子ヤギのかわいさはたまらない。１２月７日から広島でやまなみヤギサミットが開かれる。ヤギへの期待は近年、除草、癒し、にぎわい、獣害対策等様々。農水省は、１０年間で９２万�f減るとの試算を発表。そこにヤギを放したら。

令和６年１１月１７日

鳥インフル防疫措置終了　北海道旭川・宮城

北海道は１６日、旭川市の採卵鶏農で１２日に発生が確認された今季国内８例目（道内２例目）の高病原性鳥インフルエンザについて、発生農場での防疫措置が終了したと発表した。当初は１８日に終える計画だったが、天候悪化等もなく想定より作業が早く進んだため、２日前倒しでの終了となった。同農場で飼養していた約４万４０００羽の殺処分は１３日に完了。並行して進めていた埋却や鶏舎の清掃・消毒といった作業も１６日までに終えた。今後は約１週間ごとに再度、消毒作業を行い、清浄性が確認出来れば、１２月８日に制限区域を含めた一連の防疫措置が終了する予定。周辺道路に設置している消毒ポイントの運営は継続する。
宮城県は１６日、石巻市の肉用鶏農場で１０日発生した今季国内７例目の高病原性鳥インフルエンザについて、防疫措置を完了したと発表した。関連農場と合わせて１７万１０００羽の殺処分と鶏舎の消毒などを終えた。発生農場から半径３〜１０�`以内の搬出制限区域は２８日に解除する見通し。同３�`以内の移動制限区域に農場はない。ご苦労さんでした。

令和６年１１月１８日

新潟鳥インフル移動制限を解除

新潟県は１７日、上越市の採卵鶏農場で発生した今季国内３例目、県内では１例目の高病原性鳥インフルエンザについて、、発生農場から半径３�`以内に設定していた移動制限区域を解除した。区域内では、１農場が約３２万羽を飼養する。

緑茶でインフル予防を　抗ウイルス、免疫向上も

厚労省は８日、インフルエンザの流行シーズンに入ったと発表した。高齢者など重症化リスクの高い人に、マスクの着用や予防接種、手洗いの徹底を呼びかけている。緑茶を飲んだりして、風邪や感染症を予防する取り組みも広がっている。インフルエンザなどの感染症は、ウイルスが人の細胞に寄生することで発生する。緑茶に含まれるカテキンには、ウイルスが細胞に寄生するのを防ぐ作用があり、さらに、緑茶には免疫力が向上するテアニンやビタミンCも含むために、飲むことで風邪や感染症に強い体作りの一助になる。また、緑茶で「うがい」することも一定の効果がある。紅茶も、緑茶と同様の効果が期待できる。紅茶のテアフラビンは、カテキンが変化したものだからだ。ウイルスが、宿主の細胞に侵入するとき、カテキンがウイルスのヘマグルチニンにまとわりつき感染が成立しないものと思われる。

令和６年１１月１９日

福岡でワクチン接種　牛感染症ランピースキン病

福岡県は１８日、牛のランピースキン病のワクチン接種を、２１日から開始すると発表。発生農場から半径２０�`以内にある県内の計５０農場、乳用・肉用牛合わせて約５０００頭が対象となる。来年３月末までに終える計画。ワクチンはは発症を抑えるもので、国が備蓄しているものを使う。乳牛は、ワクチン接種後も生乳を出荷できる。肉牛は接種から２０日以内は出荷出来ない。県は接種の判断について「農家の要望があった。牛の販売価格への影響が懸念された」としている。発生農場はいずれも糸島市にあり、半径２０�`以内には同市や福岡市、那珂川市の一部が入る。県の家畜防疫員が接種する。農水省によると、米国はワクチンを接種した牛の肉は輸入しない方針を示している。オーストラリアも同病の発生を受けて、日本からの牛肉輸入を停止した。人には感染しない。

温暖化でデング熱拡大　媒介する蚊　国内を北上

温暖化の影響で、ウイルス感染症「デング熱」を媒介するヒトスジシマカの生息域が国内で拡大している。アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（COP29）の会場で、専門家らが対策を議論。世界保健機関（WHO)のマリア・ネイラ博士は「気候危機が健康危機であることを各国の政府や保健当局は認識する必要がある」と強調。デング熱の今年の患者数は世界で１０００万人を既に超え、過去最悪だった２０２３年（約６３０万人）を上回る状況だ。国立感染症研究所の葛西真治昆虫医科学部長によると、ヒトスジシマカの生息域は１９５０年ごろまでは杤木や新潟県が北限だったが、徐々に北上。現在は北海道を除く全国に分布する。デング熱は罹患すると発熱や関節痛、発疹えお発症し、死に至る事もある。ヒトスジシマカは体内でウイルスを増殖し、吸血時に感染させる。ペットボトルのキャップ１個ほどの水たまりがあれば卵を産み、成虫となる。国内で感染が報告されている蚊媒介感染症は、日本脳炎とデング熱です。持ち込まれる可能性のある疾患として、ウエストナイル熱、チクングニア熱、マラリア、ジカウイルス感染症等が懸念されます。感染症法の四類。蚊といえども恐るべし。

ランピースキン病でチラシ　　殺虫剤や消毒液紹介　熊本県

熊本県は国内へのランピースキン病の侵入を受け、同病の農場への侵入防止対策等をまとめたチラシを作成した。農場の消毒や、同病の媒介役とされる吸血昆虫に有効な薬剤等を紹介している。農家らに周知し、感染拡大の防止を図る。チラシでは、消毒薬として、踏み込み消毒槽などの含めてエタノールや次亜塩素酸ナトリウム、逆性石鹸等を使うよう呼びかける。消毒槽に有機物が入ると効果が落ちるため、水洗用の槽を用意して排泄物等をおとして消毒することを勧める。冬季に向け、車用のウオッシャー液を加えると、消毒効果を保ちつつ凍結を防げる事も紹介した。吸血昆虫のサシバエの対策も取り上げた。幼虫に効果のある殺虫剤や昆虫成長制御剤（IGR)を、月に１，２回発生源に噴霧・散布する。例として、堆肥盤やバーンクリーナーの出口付近の他、畜舎の柱や四隅等排泄物を除去しにくい場所、飼槽・水槽の周辺などに散布する。抵抗性への対応として、異なる系統の薬剤をローテーションすることを勧める。使用時には、殺虫剤は畜体に使えないものが多いため、牛に薬剤がかからないように注意する。

サシバエに有効な殺虫剤

＊注意事項：牛に薬剤がかからないようにする。異なる系統のローテーションで薬剤抵抗性に対応する。

令和６年１１月２０日

鳥インフル　鹿児島で疑い　岐阜は陽性

鹿児島県は１９日、同県出水市の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザの疑いがある事例が簡易検査で判明したと発表。この養鶏場では採卵鶏約１２万羽を飼育しており、遺伝子検査で陽性と確認されれば殺処分を開始する。農水省によると、感染が確認された場合、養鶏場での発生は九州・沖縄で今季初、全国では１０例目となる。鹿児島県によると、１９日午前９時ごろ、系列農協から県の家畜保健衛生所に「２羽がまとまって死んでいる。周りも元気がない」と連絡があった。１０羽を簡易検査した結果、全羽が陽性だった。一方、岐阜県はこれに先立ち、同県本巣市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの疑いがある事例について、遺伝子検査の結果、陽性と確認したと発表。飼育する約１万５０００羽の殺処分を開始した。出水地域は、ナベヅルの越冬地でもあり、高病原性鳥インフルエンザが、発生しないことを祈ります。国の特別天然記念物であり、ワシントン条約附属書１の絶滅危惧種。

令和６年１１月２１日

鹿児島で鳥インフル　今季１０例目　制限区域に８９農場

農水省は２０日、鹿児島県出水市の採卵鶏農場で、高病原性鳥インフルエンザが発生したと発表。農場での同病発生は今季１０例目で、九州では初。県は飼養する約１２万羽の殺処分を進める。発生農場から半径１０�`以内の移動・搬出制限区域では、採卵・肉養鶏を中心に８９農場が約５０１万羽を飼養している。当該農場では１９日に簡易検査で感染疑いが判明し、２０日に実施した遺伝子検査で疑似患畜だと確認した。発生農場から半径３�`以内の移動制限区域では１６農場が約７１万７０００羽を、同３〜１０�`以内の搬出制限区域では７３農場が約４２９万３０００羽を飼養する。同県の家禽の飼養羽数（２月１日現在）は採卵鶏が約１０００万羽で全国３位、肉養鶏が約３２００万羽で全国１位となっいる。

ウクライナ環境被害１１兆円　　ロシア侵攻から１０００日

ウクライナ政府は１９日、ロシアの侵攻による環境被害額が推計で７１０億�j（約１１兆円）に達したと明らかになった。戦闘や火災などに伴う温室効果ガス排出量も１億８０００万�dに上るという。アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（COP29）で、フリンチュク環境保護・天然資源相が明らかにした。侵攻から１０００日の節目に記者会見したフリンチョク氏は、ロシアが２０２２年２月の侵攻開始以降、ウクライナに６５００件以上の環境犯罪を行ったと指摘。地球が悲鳴をあげています。地球を助けてください。一刻も早く世界が協調し、「ワンヘルス」を実践しましょう。

アニマルウエルフェア（AW)の取り組み

２０２３年７月に農水省が国として初めてAWの指針を策定した。アニマルウエルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）の取り組み。同省が策定したAWの指針は、国際基準に沿って、畜種別に実施を推奨する事項を示している。守らなくても罰則ない。同省は生産現場への普及へ、一部事項を補助事業の要件にすることなどを検討している。そりゃあ乳量の増量や肉質も良くなり、生産性も上がると思いますよ。鶏だって、平飼いや放し飼いをすれば、免疫力が上がり、高病原性鳥インフルエンザに対する抵抗性が上がるかもしれませんね。AWは、持続可能な生産性をあげる手段かもしれませんね。

地球課題解決へ「協調が必要」　G２０閉幕　首相訴え

ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた日米欧の先進国に新興国を加えた２０カ国・地域（G20）首脳会議は１９日、２日間の日程を終えて閉幕した。気候変動など地球規模の課題に向け、全てのメンバーが責任を共有する（グローバル・ガバナンス）を構築することで一致した。石破首相は首脳会議で、実りある議論を行うことが出来た。国際協調を担うG20の役割が、一層重要になると指摘。石破首相、「ワンヘルス」の推進を議論していただいたでしょうか。

令和６年１１月２２日

鳥インフル最多ペース　鶏卵価格上昇に拍車か

農場での高病原性鳥インフルエンザが多発している。今季は、千葉県や鹿児島県など養鶏主産地を含む８道県で１０事例が発生。過去最多の発生となった２０２２年シーズンに匹敵するペースとなってる。最需要期を控える鶏卵は不足感が広がり、多発が続けば、価格の上昇に拍車がかかるとの見方。農水省は２１日、各県担当者ら約５００人を集めた緊急会議を開催。大規模農場や過去に同病が発生した地域や農場に対し、飼養衛生管理の再点検を呼びかけるよう要請した。物価高の中せめて卵だけは、値上がりしてほしくないです。

令和６年１１月２３日

牛のランピースキン病　水際対策や消毒の徹底を

国内で初めて「ランピースキン病」が確認された。水際対策や畜舎消毒など官民挙げての感染拡大を食い止めよう。同病は、牛や水牛が感染し、全身に大小の結節（いぼ）が出るのが特徴。発熱や食欲減退、乳量の減少等を伴い死亡するのは希。感染力は弱く、数か月で自然治癒する。肉や乳を通して人への感染はない。有効な治療方法は確率されていない。アフリカで流行後、世界各地で広がり、アジアでは２０１９年以降に拡大した。韓国では２３年１０月の初発以来、全土に拡大。基本的な対策は、ウイルスを媒介する蚊やハエ、ダニはピレスロイド系や有機リン系といった殺虫剤、粘着シートが有効。消毒は、エタノールや次亜塩素酸ナトリウム、逆性石鹸が効く。同病は、法定伝染病ではないが、「届け出伝染病」に指定。

令和６年１１月２４日

温室ガス　宇宙で把握　国環研などが新衛生　途上国支援

国立環境研究所や宇宙航空研究開発機構（JAXA)は、温室効果ガスの排出量や排出源を宇宙空間から正確に把握するため、新たな衛星の打ち上げを２０２４年度内に計画している。アゼルバイジャンで開かれた国連機構変動枠組み条約第２９回締約国会議（COP29）の会場で、欧州連合（EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」などと観測データを共有、温暖化の分析を進めていく事が公表された。国際枠組み「パリ協定」は排出量を算出して国連に報告することを参加国にもとめており、測定技術や資金が不足している途上国を支援する狙いもある。衛星は「温室効果ガス・水循環観測技術衛星」。従来型は格子点状に地表を観測していたが、面状に捉える技術を新たに開発した。対象は二酸化炭素やメタン、化石燃料を燃やすと出る二酸化窒素。これまで任意だった途上国も含め、全ての国が自国の温室ガス排出量や吸収量、必要な資金状況等を２４年末までに報告する必要があり、その後も２年に１度報告する。日本は従来型の温室ガス観測技術衛星によるデータを既にモンゴルやカザフスタン等に提供。新衛星打ち上げでさらに支援を強化する。国立環境研究所は、中国や米国等主要排出国を対象に、メタンの排出状況を衛星で観測した結果を発表。ロシアの排出量は公表量の約２．４倍だったとの分析を明らかにした。少しづつでも、「ワンヘルス」の実現に向けて、前進することは、喜ばしい事です。皆様のご理解とご協力をお願いします。

脱炭素先行地域後押しへ財源を　　　環境省検討会

環境省の有識者検討会は、各地での脱炭素化推進に向けた方針をまとめた。政府目標に先駆けて２０３０年度までの脱炭素化を目指す「先行地域」を後押しするために、交付金民間投資を活用した財源確保を検討することなどを求めた。政府は、５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることを目標に掲げている。方針は、達成のためには「地域・くらしに密着した自治体が主導する取り組みが必要不可欠だ」と強調。２６〜３０年度を集中期間と位置づけ、地域の特性に応じて積極的に推進するように求めた。小規模自治体が再生可能エネルギーの導入等に取り組む際は、都道府県など他の自治体との共同実施を提言した。農地を活用したソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）や地熱発電等の実証事業を進めることも促した。だんだんと機運が盛り上がっています。よろしくお願いします。

令和６年１１月２５日

途上国支援　年４６兆円以上　COP29　閉幕

国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（COP29）は２４日、途上国の温暖化対策に充てる資金支援の規模について、先進国の主導により２０３５年までに「少なくとも年３０００億�j（約４６兆円）」とする目標を盛り込んだ成果文書を採択し、閉幕した。先進国と途上国の対立により交渉は難航したが、延長２目になって合意にたどり着いた。資金拠出目標額は現在、年１０００億�j（約１５兆円）で、３倍以上に増やす内容。資金は途上国の温室効果ガス削減の他、気候変動による災害への対策や農業被害の軽減といった取り組みに使われる。議長国アゼルバイジャンは当初、先進国が主導し、３５年までに年２５００億�j（約３９兆円）を途上国へ拠出する目標を明記した案を示したが、途上国が不十分だとして反発。その後、目標額を年３０００億�jとする案も出たが、意見はまとまらなかった。そこで、「すくなくとも」という文言を追加する妥協案が示され、各国が折り合う形となった。新目標の資金源に関しては、先進国の主張に配慮し、公的資金の活用を認める。一方、先進国は中国等を念頭に温室ガス排出量が多い新興・途上国も拠出するように求めていたが、成果文書には「自発的に貢献することを働きかける」と記すにとどめた。少しづつでも進展出来れば、喜ばしい事です。

令和６年１１月２６日

埼玉で鳥インフル　国内今季１１例目

埼玉県は２５日、行田市のアヒル農場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表。食用アヒル約２５００羽を殺処分し感染拡大を防ぐ。鶏を含めて養鶏場・農場での感染は今季１１例目で、同県は初。県によると、アヒル農家から２４日午前、「死んだアヒルの羽数が増えている」と通報があった。同日中に１３羽が死んだという。簡易検査で陽性となり、遺伝子検査の結果、２５日午前に感染が確認された。

防疫措置が完了　鹿児島　出水

鹿児島県は２５日、出水市の採卵鶏農場で発生した今季国内１０例目（県内１例目）の高病原性鳥インフルエンザについて、防疫措置を完了したと発表。２０日に発生し、２２日午前８時に１１万３０００羽の殺処分を完了。２５日正午に農場内の鶏ふんや飼料の処理、清掃・消毒などの防疫措置を終えた。ご苦労様でした。

プラスチックごみ汚染防止　条約制定へ最終会合

プラスチックごみによる海などの環境汚染を防ぐための国際条約作りを目指す政府間交渉委員会が２５日、韓国・釜山で開幕した。条約案をまとめる最終会合の位置づけで、１２月１日の会期末までに合意できるかどうかが焦点だ。各国はこれまでごもの管理強化の必要性に理解を示す一方、生産の規制を巡って意見に隔たりがあり、交渉は難航が予想される。日常を支える身近な素材のため、条約案の内容によっては将来、生活や社会、経済に大きな影響が及ぶ可能性がある。交渉委のルイス・バジャス議長は開幕のあいさつで「私たちは一緒に汚染を終わらせることができる。今が決断の時だ」と各国に呼びかけた。経済協力開発機構（OECD)によると、２０１９年の世界のプラスチック廃棄量は２０年前と比べて倍増した。環境に流出したごみによる汚染も深刻化。細かく砕けた微粒子などによる健康へのリスクも脅威となり、２２年の国連環境総会で条約の策定が決まった。交渉委は５回目。条約作りでは生産段階の規制や、丈夫にするなど様々な目的でプラスチックに添加される化学物質の規制、発展途上国への資金支援が論点となっている。生産量を巡っては、世界共通の削減目標導入といった厳しい規制を求める欧州連合（EU)に対し、産油国などが強く反発している。日本は一律でなく各国の状況に応じた規制にすべきだとの中間的な立場を取る。バジャス議長は１０月、製造や輸送、使用時に環境中に流出する量の管理や削減を義務付ける案を各国に示した。ここでも健康被害と経済のせめぎ合いが見られ、これらは「ワンヘルス」の推進の課題となっている。

令和６年１１月２７日

豚の遺伝子を改変　猿に腎臓移植成功

明治大発のベンチャー「ポル・メド・テック」（川崎市）などの研究チームは２６日までに、拒絶反応が起こらないように遺伝子を改変した豚の腎臓を、猿に移植することに成功したと発表した。拒絶反応の有無や腎臓が機能しているか等を検証した上で、数年後に人での臨床研究を目指す。豚は同社が、米バイオ企業イージェネシスから細胞を輸入して作成した。人工透析患者さんには、朗報です。人で成功すればQOL（生活の質）が向上します。豚の腎臓と人の腎臓は大きさもほとんど変わりません。

世界食料需給予測　国際シンポジュウム　１２月５日東京で

農水省は１２月５日、東京都内で、世界の食料需給予測に関する国際シンポジュウムを開く。米国農務省首席エコノミストのセス・メイヤー氏や、国際食糧政策研究所上級研究員のキース・ウィーブ氏を招き、食糧安全保障について議論する。気候変動や人口増等で世界の食料需給の逼迫が懸念される中、同省は２０２２年度から、調査事業として６０年にかけての食料需給の予測に取り組んでいる。シンポジュウムでは両氏による基調講演の他、調査を担う研究者らが食料需給の皆檻などを報告。パネルディスカッションも行う。実りある研修会であることを祈念します。[ワンヘルス」の重要な課題です。よろしくお願いします。

令和６年１１月２８日

早期通報　環境巣尾を　家畜感染症予防セミナー　アフリカ豚熱警戒

日本養豚開業獣医師協会は２７日、口蹄疫の終息から１４年を迎えたことを記念し、家畜感染症の予防に向けたセミナーを開いた。アフリカ豚熱をはじめ、感染症の侵入や感染拡大防止へ、早期通報が重要との声が目立つ。鹿児島大学の共同獣医学部の末吉益雄特任教授は、アフリカ豚熱は海外から国内に持ち込まれる携帯品や郵便物から、既に４株のウイルスが動物検疫を通じて見つかっている。「国内でウイルスが侵入しているつもりで対策を」と話す。口蹄疫では末吉氏は、海外ではワクチンの効かない株が複数発生している。２０１０年に口蹄疫を発症した牛を診断した獣医師も「発症牛は細い糸状のよだれが出ていた。見たことがない症状が出ていれば、すぐに獣医師や家畜保健衛生所に連絡してほしい」と訴えた。宮崎県の野津手家畜診療所の野津手麻貴子氏は、「最初に通報した人がたたかれない体制作りが重要」と指摘。末吉氏は「ヤギは口蹄疫に感染しても症状が出にくく、感染がみつかりにくい」と説明。県に家畜として登録されていない場合、県が飼養を把握できず、飼育者に防疫に関わる情報を伝えられないといった問題があるとした。

生産者支援求める　ランピースキン病確認受け

自民党は２７日、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部（葉梨康弘本部長）を開いた。福岡県と熊本県で牛のランピースキン病が確認されたことを受け、防疫対策や農家への支援策について議論した。出席議員らは、販売への不安からワクチン接種や自主淘汰などの対策に消極的となっている生産者の声を踏まえ、支援を求めた。古賀篤氏（衆・福岡）はワクチン接種の現状について、「接種による（出荷が出来なくなるなどの）心配から接種は進んでいない」と報告。政府は、発症した家畜を自主淘汰した農家に対して、家畜の再導入を支援する対策を検討している。東国幹氏（衆・北海道）は、「（再導入から）出荷できるようになるまでには時間がかかる」と指摘し、手厚い支援が必要だと訴えた。

令和６年１１月２９日

感染牛　自主淘汰後押し　ランピースキン病　再導入に補助

福岡県等で牛ランピースキン病の感染が拡大していることを受け、農水省が、発症牛の自主淘汰を支援することが２８日、分かった。同病蔓延防止のため牛を自主淘汰した農家に、牛の再導入にかかる費用の一部を補助する。年内の早期に開始を目指す。今後、温暖化による吸血昆虫の活動期間が長くなることや、自然増加等で、このような疾病が増えると考えられる。温暖化の影響は、あらゆる方面に

肉用牛で初発生　福岡

農水省葉２８日、牛の感染症・ランピースキン病が新たに、福岡県内の乳用牛飼養農場と肉用牛飼養農場の２農場で発生したと発表。肉用牛での感染確認は初。同県内ではこれで計１０農場での発生となった。県によると、発生農場はいずれも近くに位置している。福岡県によると、今回の乳用牛の農場では２５日に、肉用牛の農場では２６日に感染が確認された。県内では２１日から、発生農場から半径２０�`以内にある県内の計５０農場を対象にワクチン接種が進められている。

ランピースキン病対策

Q:病気の特徴は？
A：発症牛の多くで見られるのが、体表の結節（こぶ）と発熱だ。一方、鼻汁やよだれ、泌乳量の減少等は個体差が大きい。発症する確率は１０〜４５％とされる。潜伏期の長さも特徴で、国際獣疫事務局（WOAH)は２８日前後とする。潜伏期間内でも感染を広げる恐れがあるため、日ごろの観察を徹底し、極力早く感染に気づく必要がある。
Q:感染はどう広がるのか。
A:最もウイルス量が多い部分がこぶだ。サシバエや蚊、ヌカカといった吸血昆虫が、こぶの部分で吸血したウイルスを含む血液や体液をそのままに、他の個体を吸血することで、感染を広げる。こぶが消えるには数か月から、重症の場合２年かかるとされる。こぶが出来た牛は早めの淘汰が望ましい。そのためには、淘汰を行った農家への支援を用意することが必要だ。
Q:効果的な予防策は？
A：吸血昆虫を牛舎に極力入れない対策が重要だが、開放型の牛舎では侵入を防ぐのは難しい。だが、例えばサシバエやヌカカは、一匹が媒介するウイルスは感染を広げるほどの量ではない。殺虫剤散布や吸血昆虫が産卵する草むらの消毒等、ハエを大量発生させない事が重要だ。鼻汁や唾液にもウイルスが含まれるため、飼養器具の消毒・交換も必要となる。
Q：ワクチンの有効性は？
A:弱毒化させたウイルスを接種して抗体を持たせることで、野外株の感染・発症を抑える。牛が抗体を持ち続けるには、年１回接種する必要がある。国際的にもワクチンの利用が一般的で、欧州では、発症牛の淘汰とワクチン接種で清浄化を果たしている。米国は、ワクチンを打った牛の肉は輸入しないとしている。だが、ワクチンに含まれるのは弱毒のウイルスで、肉から伝播するリスクは無視できるレベルだ。
Q:国内へのウイルスの侵入経路は？
A:韓国など日本周辺でも発生しているが、ウイルスがどう侵入したかはまだ不明だ。ヌカカは風に乗って海を越えるとされる。吸血昆虫が船に乗って入ってきた可能性等も考えられる。日本全国で発生する可能性があり、日ごろの観察を徹底してほしい。

令和６年１１月３０日

徳島那賀町　モンキードッグで一掃

徳島県那賀町の合同会社・獣害対策研究所が、猿の追い払いのモンキードッグで農作物被害を減らす。位置情報発信機を猿に取付、群れの中に犬を放ち、人里に猿を寄せ付けない。モンキードッグは猿７０〜８０は集う群れ一つ丸ごと追い払うことができるという。継続すれば猿が人里に寄り付かなくなる。「捕獲よりも効率よく、人里への出没を減らせる」。

令和6年１２月１日

中村　哲　先生（医師）の言葉　　　

福岡市出身で、NGO「ペシャワール会」の現地代表として人道支援に尽力した中村さんの言葉。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・平和には戦争以上の力があります。そして、平和には戦争以上の忍耐と努力が必要なんです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人間の我欲と欲望は、とどまることがありません。いくら人が死ねば気が済むのでしょうか。戦争を辞めて、早く「ワンヘルス」を実践しましょう。
・命への愛惜と自然に対する謙虚さである。
・裏切られても裏切り返さない。考えさせられる言葉です。

心の豊かさとは？

他人を思いやる心や、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心等様々な要素で構成されている。

アルコールで走る車が、地球を救う。「米で燃料製造」の可能性

側物由来のアルコール「バイオエタノール」を海外では自動車燃料に利用している。持続可能な社会の実現性がある。米国でトウモロコシからバイオエタノールを造るように、日本でも、農業で燃料を造る時代が来る可能性がある。近年の激しい気象災害の要因とされる地球の温暖化、温室効果ガスの多くを二酸化炭素（CO2）が占める。日本が排出するCO2の１８％は、自動車等から出る。これらは、ガソリンや軽油を燃やした結果である。大気中のCO2を、増やさず減らしていこうという脱炭素化に、バイオエタノールは「救世主となる」。ガソリンの１０％をエタノールに置き換えたE10と呼ばれる燃料が、米国、ブラジル、中国、英国、ドイツ等世界中で普及し始めた。日本では普及は進まない。国内を走る車はほとんど、E１０に対応できるエンジンを積んでいるというのに。それでは、電気自動車にすればいい？それで脱炭素化が進むとも言い切れない。発電に石炭や石油が使われているからだ。ガソリンスタンド並みに、給電設備を設けなければならない事も、電気自動車の普及の障壁となっている。E１０なら、既存のガソリンスタンドが使える。トウモロコシを日本に輸出する米国は、トウモロコシから造ったバイオエタノールの売り込みにも注力する。政情不安の中東に燃料を依存している日本だが、米国から入手出来れば、供給がより安定する。国産燃料の可能性として、米で燃料用エタノールを造る構想である。食料と燃料。課題はあるが、円安が進む今、米も持つ潜在能力を感じさせてくれる。

令和６年１２月２日

プラ条約、交渉中断へ

プラスチックによる汚染を防ぐための条約策定に向けて、韓国で開催されている政府間交渉委員会で１日、パジャス議長が交渉の中断を提案することが分かった。会合は、同日、最終日を迎えたが、焦点となっているプラの生産規制を巡り各国の意見が分かれており、交渉は難航している。経済と環境保全は拮抗している。ここでも「ワンヘルス」推進のの困難性を垣間見る思いがします。まだまだ気運の醸成が足りません。

種雄牛は、どのように誕生するの？枝肉の評価を基に選抜

和牛肉はおいしい。、父となる種雄牛は、味や品質を支える要素となる。和牛の肉質は、１頭分の枝肉重量やロース芯面積の大きさ、「霜降り」といわれる脂肪交雑基準（BMS）ナンバーの高さ等で評価される。その肉質の評価を基に、種雄牛を選抜する。牛の能力を子牛の遺伝情報から評価するために、選抜までに６年かかる。一方、BMSナンバー等の評価基準だけでなく、おいしさの指標とされるオレイン酸含有量など新しい肉質評価基準も誕生している。我々庶民には、口に入らないが、長年の改良と努力で誕生している。

令和６年１２月３日

福岡県那珂川市でランピースキン病

福岡県は２日、牛の感染症・ランピースキン病が那珂川市にある乳用牛の飼養農場でも発生したことを発表。これまでは糸島市の農場で発生していた。県内の発生農場数は計１２農場となった。県畜産課によると、那珂川市の発生農場は同病ワクチン接種の実施区域にあるが、接種前だった。

島根県インフル移動制限を解除

島根県は２日、太田市の採卵鶏農場で発生した今季国内４例目、県内では１例目の高病原性鳥インフルエンザについて、発生農場から半径３�`圏内に設定していた移動制限区域を同日午前０時に解除したと発表した。消毒ポイントの運営も終了した。

プラごみ条約合意を先送り　　　政府間交渉委

プラスチックごみによる環境汚染を防ぐための国際条約作りを進める政府間交渉委員会は２日未明、今回会合で目指していた条約案への合意を先送りすることを決めた。全体会合でルイス・バジャス議長は「作業は完了からはほど遠い」と述べた。２０２５年再び会合を開くとみられるが、難航が予想される。自治体のポイ捨て条例があっても、捨てる人はなくならないことから、健康被害は続きます。誠に残念です。

令和６年１２月４日

宮崎で鳥インフル　今季目１２例目　制限区域内に１１４農場

農水省は３日、宮崎県川南町の肉用鶏農場で高病原性鳥インフルエンザが発生したと発表。農場での同病は発生は今季国内１２例目で、同県内では初。県は飼養する約３万５０００羽の殺処分を始めた。農場から半径１０�`以内の移動・搬出制限区域には１１４農場あり、飼養羽数は計約４０５万９０００羽。２日に当該農場から死亡鶏が増えていると通知があり、簡易検査で陽性を確認。３日に遺伝子検査で疑似患畜と確認した。発生農場から半径３�`以内の移動制限区域では６農場が１８万８００００羽を、同３〜１０�`の搬出制限区域には１０８農場が約３８７万１０００羽を飼養する。同県の肉用鶏の飼養羽数（２月１日現在）は、約２８１５万５０００羽で全国２位。宮崎といえば、ブランド鶏で有名です。、多くのファン（愛好者）がいらっしゃるのに。高病原性鳥インフルエンザは鳥の病気であり、万が一ヒトが食べても何ら影響はありません。冷静な対応をお願いします。

検査期間短縮へベンチャー設立　国立環境研究所

国立環境研究所は３日、鳥インフルエンザウイルスの検出や病原性の迅速な判定支援などを目的とするベンチャー企業を設立した。国環研が持つ技術を活用し、病原性の判定期間が従来の約１０日から１〜３日に短縮できるという。早期の判定で感染拡大を防ぐほか、防疫対策の立案にも貢献できるとしている。ベンチャー「野生動物医科学ラボラトリー」は来年１月６日から事業開始予定。国環研のベンチャーは初めてで、研究成果を事業化し収益につなげたいとしている。鳥インフルの判定は、従来はウイルスを培養する期間が必要だったが、新技術ではウイルスの遺伝子情報等から病原性を判断し、判定日数の短縮を実現した。早く判定できることは画期的です。少しでも感染症の蔓延防止に歯止めがかかり、パンデミックスが抑えられたら良いですね。出来れば、アウトブレイクする前にサーベイランスで事前予知・予測出来れば、なお、よいのですが。早く、福岡に「ワンヘルスセンター」が出来ないかな。

令和６年１２月５日

イノシシ肉女性の味方　鉄分補給

今、イノシシ肉が静かなブームになっている。何かと農業被害ををもたらすイノシシではあるが、栄養学的に価値がある。鉄・タンパク質・ビタミンB群に着目。日本人女性の６割りが鉄不足と言われ、貧血対策に効果がある。

地球の環境対策依然難航

気候変動対策を話し合う国連の会議COP29では、先進国と開発途上国の対立が目立った。プラスチックごみによる環境汚染を防ぐための国際条約作りを進める政府間交渉委員会は２日未明、今回会合で目指していた条約案への合意を先送りすることを決めた。利害が絡むとこうも難しいものか。子供たちに温暖化のつけを、これ以上背負わせてはいけない。

令和６年１２月６日

「酒造り」無形遺産に

南米パラグアイで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府間委員会は４日、日本酒や本格焼酎等の「伝統的酒造り」を無形文化遺産に登録した。各地の風土に応じて杜氏や蔵人らが築上げた独自の技術価値を認めた。政府間委員会は決議で、伝統的酒造りの知識と技術が「社会にとって強い文化的な意味を持つ」と指摘。祭事や婚礼といった日本の行事に酒が不可欠で、酒造りが地域社会の結束に貢献しているなどと評価した。東広島市には「酒まつり」が毎年盛大に開催され「官民」あげて、盛り上げている。あらためて伝統的文化であると認識し、評価されたことについて、率直にうれしい。

令和６年１２月７日

広島ワンヘルス・デー　広島県動物愛護センター

畜産動物の福祉について

動物の福祉とは、動物が精神的（心）にもm￥肉体的（身体）にも健康で良好な状態にあるように配慮すること。
１．動物の感情：幸せで苦痛のない状態にあること。
２．動物の健康：病気や怪我等をせずに健康であること。
３．動物の習性：その動物の習性に応じた行動をとれること。

令和６年１２月８日

生産動物から広がる薬剤耐性菌

細菌感染症の治療などに用いられる抗菌薬に対して抵抗性を示す細菌、薬剤耐性菌（AMR)が問題となっている。今後、対策を講じなかった場合、２０５０年には年間死者が１０００万人を超えると言われている。AMRは、ヒトー動物ー環境で伝播している。世界保健機構（WHO)を中心に「ONE　HEALTH（ワンヘルス）」理念に基づくヒト、動物、環境を包括するAMR対策が進められている。日本において動物に対する抗菌薬の使用量は、ヒトで使用される量の約２倍となっている。AMRは抗菌薬の使用に伴い選択（生き残ること）・出現する。そのため日本では、国が中心となり、１９９９年から動物由来AMRの調査が継続されている。動物由来AMRは、効果が低くなる動物衛生上の問題だけでなく、ヒトで細菌感染症の治療が困難になる。動物からのAMRの伝播経路は、食肉や畜産動物との接触を介したヒトへの伝播や動物から環境への伝播が問題となる。

動物から環境へのAMRの伝播経路として、生産動物のふん尿を由来とする堆肥がある。抗菌薬の多くは、生体内ではほとんど代謝されず、ふん尿中に排出される。これらは、好気性堆肥化され、土壌に散布され、野菜など付着し、ヒトへと伝播する。そこで汚物処理方法が検討されている。

堆肥化には、様々な方法があるが、イエバエの幼虫やミミズを活用した（昆虫堆肥化）が注目。この方法は、昆虫の消化管内の消化酵素によって、汚物など有機物を分解する。この堆肥化にかかる日数は７日で、土壌改良材となる。実際、イエバエを用いて養豚場で実施、薬剤耐性大腸菌を含む大腸菌数は大きく減少した。他に、石灰窒素の添加等の可能性もある。一方で、生産動物分野での抗菌薬を適正化することで使用量の低減が求められる。

小さいころ、ミミズで魚を釣ったが、ワンヘルスに貢献できるミミズ様は、救世主だ。

船温室ガス３６％減目標　国交省

国土交通省は、国内の貨物船や旅客船が排出する温室効果ガスの削減目標を２０４０年度に１３年度比３６％減とする。実現に向けバイオ燃料に力を入れる。「地球温暖化対策計画」の改定作業に反映させる。国内の貨物船や旅客船は約５０００隻。温室効果ガスの排出量は日本全体の１％程度。新たな目標では４０年度に６９６万�dとする。バイオ燃料は動植物等が原料。重油より価格は高いものの、船舶の大規模改造が不必要なため、温室効果ガス削減策として有望。着々と多方面から対策がとられ、喜ばしい限りです。よろしくお願いします。

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