本文へスキップ

組織・ワンヘルスの取り組みCONCEPT

組織

組織(会員数:75名)

役員

会長    千田 広文
副会長   秋田 真司
理事    尾崎 充彦
理事    秋山 昌紀
理事    伊藤 大
理事    菅野 唯一
理事    檜垣 恒夫
理事    佐々木 實
理事    佐々木 雄祐
監事    石橋 一郎
監事    金子 宗平
事務局   平野 政敏 WEBサイト:編集責任者

よくある質問

SDGSとワンヘルスの違い

SDGSは到達目標(ゴール)、ワンヘルスアプローチ、ゴールに到達するための方法なので、様々なアプローチ(方法)がある。
*2004年のマンハッタン原則では、ワンヘルスはアプローチ(One Health Approach)と定義されている。

医学・獣医学の連携?

医学・獣医学の連携だけがOne Healthではない。ワンヘルスアプローチの例はたくさんある。

具体的に何をすれば良いのか?どのように取り組めば良いのか?

とにかくやってみよう

Thanks Buddy !宣言 人と動物が共生する社会の実現

公益社団法人日本獣医師会は、人・動物・環境の健全な調和を基盤とするワンヘルスの理念のもと、人と伴侶動物が互いに支え合い、その関係性が社会全体の健やかさと豊かさを育んでいく未来の実現を目指す。

伴侶動物は、私たちの暮らしに喜びや安らぎをもたらす存在であると同時に、心身の健康を支え、子どもたちの情操を育み、高齢者の生きがいや役割意識を生み出し、地域に新たな繋がりや社会参加の機会をもたらしてきた。人と動物が共に生きることは、日常の中に自然なリズムと支え合いを生み、暮らしの質や社会の豊かさを高める力となっている。

一方で、人と動物が共に生きる社会には、感染症への備え、適切な飼養管理、動物福祉の確保、環境への配慮等、科学的知見と社会的な合意に基づき、継続して向き合うべき課題が存在する。

これらの課題に正面から向き合い、安心と信頼に支えられた共生のかたちを社会に根付かせていくことは、人動物のみならず、地域や社会全体の持続可能性を高めることに繋がる。

人と動物の関係は、単なる「愛情」や「個人の選択」にとどまるものではない。それは、人の生き方や地域の在り方、そして社会の未来を形づくる重要な要素である。

この社会的価値と責任の双方を正しく理解し、人と動物が共に生きることの意義を、科学に裏打ちされた言葉として社会と共有していくことこそが、ワンヘルスの理念を現実の社会へと繋ぐ確かな礎となる。

我々は、志を同じくする関係団体・関係機関と連携しながら、
1)科学的根拠に基づく獣医療の発展と動物福祉の向上を図り、
2)人と動物が共に健康で幸福に暮らせる社会環境の整備に取り組み、
3)教育、地域づくり、社会啓発を通じて、どうぶつが持つ社会的価値をさらに高めていく。

人と動物が共に生きることは、個々の暮らしを豊かにするだけでなく、社会のレジリエンスを高め、未来への希望を育む力となる。公益社団法人日本獣医師会は、人と動物が調和のもとで共生する社会の実現に向け、国民と共に歩み続けることを、個々に宣言する。

世界獣医師会 会長 、公益社団法人 日本獣医師会 
会長  藏内 勇夫   令和8年3月12日

ワンヘルスの概念

 ワンヘルスは統合的かつ統一的な取り組みであり、人間、動物、生態系の健康の持続可能なバランスを見出そうとするものです。人間、野生を含む動物、植物、そして広範な環境(生態系を含む)の健康が密接に関連し、相互に依存している認識に基ずく取り組みです。社会の様々なレベルの複数のセクター、学問分野、地域社会とともに、幸福と健康を促進し、健康や生態系に対する脅威に取り組むことを目的とします。また、清潔な水、エネルギー、新鮮な空気、安全で栄養価の高い食料といった共通基盤を確保し、気候変動への行動を促し、持続可能な発展に貢献します。

ワンヘルスについて

ワンヘルスについて令和5年12月14日(PDF)へのリンク

中国学術学会発表令和6年8月25日

ワンヘルスについて(第2弾)令和6年3月14日(PDF)へのリンク

ワンヘルスについて(第4弾)令和8年3月13日(PDF)へのリンク

持続的な畜産物生産に向けた課題と方向性

背景・課題

欧州等と異なる厳しい国土条件の下での営農
・我が国の国土は、狭小、急峻で、平野部が少なく、アジアモンスーン地域の気候条件にあり、欧州等と比べ飼料作物向けの農地も少なく、輸入飼料に過度に依存

拡大する国内外需要への対応

・食料自給率の向上や輸出拡大への取り組みが重要な政策課題の一つ
・そのため、酪農・畜産等の増頭・増産や自給飼料の増産等の取り組み
を推進

課題

・暑熱、豪雨、長雨の地球温暖化のによる影響
・地方人口の減少、高齢化の進展
・悪臭・水質規制の強化温室効果ガス(GHG)の排出規制等、環境問題等への意識の高まり
・飼料穀物の輸入による過剰な窒素等
・家畜伝染病、薬剤耐性菌への対応
・持続的な畜産物生産への生産現場の努力と消費者の理解

戦略(日本型「持続的な畜産物生産」の確立)

・持続して畜産物を供給できる耐性を確保していくためには、日本型「持続的な畜産物生産」の考えを確立し国民の理解を得る必要
 1.家畜改良・飼料・飼養管理による環境負荷軽減、家畜衛生・防疫の取り組み
 2.堆肥と飼料生産の資源循環(窒素・リン)
 3.輸入飼料への過度な依存からの脱却等により、食料自給率の向上等の役割をはたしていくのが日本型「持続的な畜産物生産」

家畜改良・飼料・飼養管理による環境負荷軽減。家畜衛生・防疫の主な取り組み

・家畜改良による飼料利用性の改善
・GHG削減技術んど日本オリジナル技術の開発
・新たな飼料作物の開発
・データに基づく飼養管理
・飼養衛生管理基準の遵守徹底等
畜産からのGHG排出量が日本全体の排出量に占める割合は約1%

今後行うべき取り組み

戦略1.に対する対応
・泌乳量や増体性などの畜産物生産の効率化を図ることによる環境負荷の軽減に資する家畜改良の推進
・GHG削減効果の高い飼料の開発
ICT等を活用した省力的な飼養管理・放牧等の推進
・飼養衛生管理基準の遵守や水際検疫の徹底

戦略2.に対する対応
・堆肥の経営内・地域内利用を基本としつつ、広域流通拡大の推進・輸出の検討

戦略3.に対する対応
・子実用トウモロコシ等の国産飼料の生産・利用拡大や気象リスクを考慮した地域での気候風土に合わせた飼料生産の検討

その他
・今後市場の拡大が期待される有機畜産物の理解醸成
・科学的知見を踏まえたアニマルウエルフェアーの向上を図るため技術的な対応の開発・普及
・迅速かつ的確な診断手法の開発など抗菌剤に頼らない畜産生産技術の推進

全体
・生産者の努力:気候変動等への対応が必要なことについて理解醸成を図り、取り組みのみえる化を推進
・消費者の理解醸成:畜産業の意義や、環境負荷軽減の取り組みは生産性にも配慮しながら徐々に進むものであること、コスト増の取り組みは価格にも反映されることについて理解を得ていくことが必要

生物多様性とは     3つの多様性

遺伝子の多様性
・同じ種類の生物でも、個々に異なる遺伝子
・形也模様、生態にに様々な違いがあり、「個性」となっている・様々な環境の変化、様々な天敵から、その種を存続せるカギ

種の多様性
・動植物から微生物に至るまで、様々な種類の生き物がいます
・現在、分類されているだけでも約175万種

景観・生態系の多様性
・森林、草原、河川、湿原、里地里山、藻場、サンゴ礁など、様々な場
・そこに息ずく、それぞれの生態系があり、それぞれが関わり合いながら、様々な生き物を育んでいます

生物多様性が失われること、すなわち人類生存の危機

人類の現在の需要量を満たすには1.6個の地球が必要

地球の限界(プラネタリー・バウンダリー)
・気候変動、海洋の酸性化、新規化学物質、窒素、リン、淡水の利用、土地の改変、生物多様性の喪失、大気汚染、オゾン層の破壊等

地球は過去に5回の大量絶滅期
・現在は5回目の氷河期よりも早いスピードで種が絶滅
・現在は「第6の大量絶滅期」といわている

未計測となっている、「生態系の機能の損失」が大きなポイント

・超過している、それぞれの項目(プラネタリー・バウンダリー)が悪化するほど、生物多様性の喪失にも悪影響を及ぼす

・生物多様性の保全・再生に取り組み、健全な生態系を確保するほど、プラネタリー・バウンダーのマイナスを受け止め、緩和する方向に作用する

国際目標「ネイチャーポジティブ」とは

・生物多様性の損失を止め、反転させる
・2021年のG7の2030年自然協会、2022年の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で決議された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」にも組み込まれている国際目標

生物多様性の損失を減らし、回復させる行動
・消費と廃棄物の削減、持続可能な生産、汚染、侵略的外来種、気候変動対策、生態系の健全と回復等

2050年ビジョン
・2050年までに、自然と共生する世界を実現
・ネイチャーポジティブは、これを実現するための2030年目標で、23のターゲットを設定

脱炭素+ネイチャーポジティブ

健全な地球を取り戻すためには、脱炭素は欠かせない
・気候変動は、生物多様性にも悪影響を与える
・健全な生態系なら受け止め、緩和してくれるが、不健全だと影響が加速度的に悪化の方向へ
・健全な森林や海藻藻場等の生態系は、CO2の重要な吸収源

健全な地球を取り戻すためには、脱炭素だけではダメだ
・健全な生態系を取り戻すほど、気候変動の影響を受け止め緩和出来る
・生物多様性の保全・再生のみならず、脱炭素にも
(その他の様々なネガティブ要素を軽減していくことが必要=ネイチャーポジティブ)

 

生物多様性は、我々食料生産の基盤

我が国の「食料生産の基盤」とは、歴史・風土を踏まえ、伝統的に培われてきた

里地里山・里海

この地域こそ、我々の社会・経済活動と自然環境の結節点

国立公園の特別保護区とか絶滅危惧種の生息地とか、といったスペシャルな場所も大事! でも、そこを守るだけでなく

里地里山・里海のような、どこにでもあった、当たり前のものが、普通に存在すること、そこに存在する生態系と当たり前のように共生することが、我が国における、「自然と共生する社会」の像

里山のあるべき姿

近年、地球温暖化による異常気象の影響により、毎年のように集中豪雨や高温異常などが発生。さらには、地震も相次いで発生し、安心・安全な生活環境が脅かされています。東広島市でも平成30年豪雨で山腹土砂が流出したままの、赤い山肌が多く見受けられ、さらに1)松枯れ、2)ナラ枯れ、3)放置竹林の拡大、4)フジ蔓やくずの繁茂など、喫緊の整備が求められています。森林には、「水源涵養機能や土砂流出予防機能」などがあります。このまま、高気温・少雨・集中豪雨などの異常気象が続けば、地下水、農業用水、飲み水の枯渇につながり、私たちの生活に大きく影響を与えます。身近な里山を整備することにより、健全な山林の再生に繋がります。また、松枯れ被害地や高齢の天然林も伐って植えて育てるサイクルで人工林を増やすことも、山林の活性化に繋がります。

世界の動き(パリ協定〜カーボンニュートラルへ)

脱炭素化が世界的な潮流に

2015年12月 パリ協定が採択(COP21)
 ・2℃目標(1.5℃に抑える努力を継続)今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を達成
 ・適応、資金、技術、透明性等、全ての国の関心を盛り込む包括的な内容
 ・5年ごとのサイクル

2018年10月 IPCC1.5℃特別報告書公表
1.5℃特別報告書:2018年10月に公表された同報告書では、現時点で約1度温暖化しており、現状のペースでいけば2030年〜2052の間に1.5℃まで上昇する可能性が高いこと、1.5℃を大きく超えないためには、2050年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要との見解を示す。

2018年12月 COP24
 ・パリ協定ルールブックの合意(市場メカニズムルールを除く)

2021年11月 COP26
 ・パリ協定ルールブックの完成(COP24で合意出来なかった市場メカニズムルールの合意)
 ・グラスゴー気候合意(1.5℃目標の達成に向けた野心の向上、適応、資金、損失と損害、実施等)

2023年11月 COP28
 ・はじめての「グローバル・ストックテイク」を完了
(5年ごとに世界全体での気候変動対策の進捗状況を確認する仕組み)

温室ガスを日米共同観測 環境省とNASAデータ精度向上へ

気候変動の原因となる温室効果ガスを宇宙から観測する精度を高めるため、環境省と米航空宇宙局(NASA)等による共同プロジェクトが進んでいる。人工衛星、航空機、地上のそれぞれで観測したデータを比較・検証し、正確な排出量の把握と気候変動対策の加速につなげる。来春にもデータを公開する。日本が開発した温室ガス観測衛星の3号機「いぶきGW」は、2025年6月に打ち上げられた。3日周期で地球全体をくまなく調べ、主な主な温室ガスである二酸化炭素やメタン、二酸化窒素の濃度を測定できる。排出量の多い大都市や発電所といった施設を個別に識別することも可能。ただ、精度に課題があるため、データ解析を行う国立環境研究所で日米の航空機、地上で観測した濃度と照合し、一層の精密化を目指す。

自然共生サイトの取り組み(新法も施行)

我が国における、生物多様性保全、ネイチャーポジティブの実現に向けては、厳正な保護区が馴染まない、里地里山・里海で、どのように生物多様性の質・量を確保していくかが積年の課題であった。

環境省では令和5年度から民間等の活動によって生物多様性の保全が図られている区域(森林、里地里山、都市緑地、沿岸域等)を「自然共生サイト」として認定する仕組みを開始(令和7年1月末現在で253カ所)

認定された区域のうち、保護地区との重複を除いた区域は「OECM(保護地域以外で生物多様性保全に資する地域)」として、国際データベースに登録(国際的にもその価値が認められている点もポイント)

自然共生サイト等のネイチャーポジティブに向けた民間等の活動をさらに促進するべく、令和6年4月には生物多様性増進活動促進法が成立(令和7年4月施行)

従来からの、国立公園や鳥獣保護区といった保護区の充実、質の向上に加え、自然共生サイト等の、民間、地域団体による生物多様性の増進の取り組みを促進し、国土全体で、ネイチャーポジティブの実現を目指す。

ワンヘルス・ワンウエルフェア

1.ヒトと動物と地球環境の健全性は切り離せない一つの医療一つの健康

・ヒトと動物の共通感染症・薬剤耐性菌んど

2.ヒトと動物と環境は密接に関連し相互関係がある一つの福祉

・科学的なアプローチが大切

・QOL,心身の健全:ウエルビーイングは連動している

3.問題解決のため分野横断に協力人力

ヒトとイヌをつなぐオキシトシンの効果

免疫系:炎症を抑える。細胞の再生を促進する。  

呼吸器系:炎症の低下。機能亢進。熱産生上昇。

代謝系:炎症低下。機能亢進。熱産生上昇。

腎臓・排泄系:炎症低下。機能更新。

筋・骨格系:炎症低下。再生上昇。傷の治療効果。痛みの軽減。

消化器系:ストレス反応軽減。炎症低下。副交感神経神経系。

心臓・循環器:酸化ストレス低下。血圧低下。副交感神経神経系。

脳・神経系:ストレスを抑える。不安を軽減。安心・安らぎ。

我々の食卓とSDGS、環境問題

SDGSは、経済、社会及び環境の三側面を、不可分なものとして調和させ、統合的に解決しながら、持続可能なより良い未来を築くことを目指す。2030までに達成すべき目標。

・我々の食卓、そのベースとなる食料生産の存立基盤は、思っている以上に、気候変動、生物多様性の劣化の影響を受けている。そして、既に安定性を失っている。

・気候変動の問題は、すでに危険水域に突入しており、脱炭素は、今すぐ取り組まなければならない。世界共通の課題(1.5℃目標)

・脱炭素だけではダメで、生態系の機能を活用して、様々な環境負荷を受け止め、緩和させるべく、2030年までに(ネイチャーポジティブ)を実現することも、世界目標。

気候変動、生物多様性、ネイチャーポジティブといった、代表的な環境の問題と、食料生産の基盤について、経済構造、社会構造との関連性がある。

切羽詰まっている環境問題の解決に向け、世界の経済構造、社会構造は急速に変化を始めており、それを敏感に感じ取り、行動していかなければ、乗り遅れてしまう。

食育基本計画 7割で数値悪化

政府が2021年度から25年度まで取り組んだ「第4次食育推進計画」で、24項目の目標の内7割に当たる16項目は第4次計画作成時の20年度から数値が悪化したことが、農水省のまとめで分かった。新型コロナ禍などの外的要因があるほか、毎年度の見直しが不十分だった。第5次計画骨子案では11項目で目標値を下げており、毎年度の施策見直しと改善に力をいれる。

第4次食育推進基本計画の主な目標と結果

指標  計画作成時
(2020年度) 
現状値
(25年度) 
目標値 
食育に関心を持つ国民の割合   83.2% 79.1%  90%以上 
 朝食を欠食する子どもの割合  4.6%  6.4% 0% 
朝食を欠食する若い世代の割合  21.5%  28.2%  15%以下 
農林漁業体験を経験した国民(世帯)の割合   65.7% 57.1%  70%以上 
 産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民の割合  73.5% 66.0%  80%以上 
 環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民の割合   67.1%  57.1%  75%以上 
栄養教諭による地場産物を活用した食に関する指導の平均取り組み回数   月9.1回 月14.1回  月12回以上 

食の安全を守る仕組み トレ−サビリティー

農家や卸、小売店などが米や牛肉の「トレーサビリティ法」違反で指導を受けるています。トレーサビリティは食の安全確保に加え、農家を守ることにも繋がります。

Q:トレーサビリティって何?
A:製品の原材料の調達から消費者の手に届くまでの流れを記録し、追跡出来る状態のことです。食品の場合、食中毒や動物疾病が発生した際に、問題ある食品の流通ルートを速やかに特定して商品の回収などにつなげることができます。日本では、特に米や牛肉のトレーサビリティを確保するためのルールを法律で決めています。

Q:どうしてそんなに重要なの?
A:国内の消費者が安心して食べられるようにするだけでなく、日本産の食品を輸入する外国に対して食の安全を証明することにも繋がるからです。日本を含むほとんどの国は、輸入する前の調査で相手国のトレーサビリティの仕組みを確認しています。農家にとっても、問題が発生した時に消費者の混乱や買い控えを避けられるというメリットがあります。

Q:どうやって追跡出来るようにするの?
A:米の場合、事業者同士で取引する場合に産地などの情報を相手に伝達し、互いに伝票等を原則3年間保存するようにします。小売りや外食事業者が一般消費者に米を販売する際は、包装や店内ポスター等で産地情報を伝えます。牛肉では、全ての牛に10桁の個体識別番号を割り当て、牛が生まれてから消費者に届くまでの流れをデータベースに残します。事業者同士で牛や牛肉を取り引きする場合は、相手に番号を伝えてデータベースに記録します。

Q:じゃあ、農家にも関係あるんだんね。
A:その通りです。トレーサビリティの確保には生産から流通、加工、販売など全て事業者がルール通りに情報を伝達することが必要ですが、「第1走者」となる農家の役割は特に重要です。

農水省の担当者は「いざというときに農家を守仕組みでもある。産地情報を確実に伝えることや、伝票を保管しておくことなどを忘れないようしてほしい」(米穀流通・食品表示監視室)と呼びかけています。

ワンヘルスの取り組み


東広島支部の取り組み

 1.ワンヘルスの田んぼ


2025年4月生物多様性増進活動促進法が整備。

保護区制度を用いた従前の「自然保護」だけでなく、自然共生サイトの取り組みを通じて、里地里山・里海といった、保護区に馴染めない地域においても、生物多様性の質・量の確保を進める制度基盤が整備された。

1992年6月リオ・デ・ジャネイロ国連環境開発会議(地球サミット)署名開始。

気候変動枠組み条約と生物多様性条約は、双子の条約として署名が開始された。脱炭素のの取り組みを進めることは、生物多様性の保全・再生に有効であり、生物多様性の質・量を充実させることは、有効な気候変動対策となる。そして、SDGsの目標である持続可能な社会を希求する上で、この2つを同時に取り込む事が求められる。

ワンヘルスのたんぼ

15年間無農薬で米を栽培しております。食の安全・安心ということで行って来ました。生物多様性や環境保全ばかりでなく、地産地消、食育、食物連鎖等を考えますと。まさに、ワンヘルスと言えます。

「環境との調和」「環境直接払い」創設へ
坂本哲志農相は、4月3日の衆院農林水産委員会で環境負荷低減に取り組む農家を支援する新たな直接払い制度を2027年を目標に導入する。
地球温暖化等環境負荷の低減が「待ったなしの重要政策課題」とし、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」を根拠に、これをみどりの食料システム法に基づく仕組みに移行する。

工業的農業からアグロエコロジーへの転換

今や都市のみならず農山漁村で、農薬や化学肥料を使う工業的農業、輸入飼料を中心とした畜産等が主流を占めている。これらは、石油資源の浪費につながり、気候変動の原因になっている。その気候変動によって、農林漁業は大きな被害を被っている。頻発する豪雨や長雨による農作物被害、高温障害等。岩手県の漁港では、東日本大震災からの復興を遂げたかと思いきや、海水温の急激な変化に養殖漁業がついていけなくなり、水揚げがゼロとなっている。このように、生態系破壊や気候変動の原因ともなっている工業的農業の克服が、世界的に喫緊の課題となっている。そこで注目されているのが、生態系の力を生かした持続可能な農業、すなわちアグロエコロジーである。これは農業とエコロジーを合わせた言葉で、生態系の中で営む農業本来の在り方である。これは持続可能性や生態系という視点から、現在の社会構造を問い直し、転換を目指す概念でもあります。

無農薬を使った米造りの成果は?

私は、稲刈り後、すぐ水を入れ、春の田植えまで放置し、昨年は肥料は全然入れませんでした。今年は、猛暑が続き作柄が心配でしたが、収量は若干少なかったですが、なんの障害もなく立派に出来ました。肥料代はいりませんし、水の管理さえすれば米はできるものなのです。夏の水田の中を覗きますと、ミジンコ、メダカ、水生昆虫が忙し気に泳いでいます。恐らくは、これらが、肥料に関わっているのではと、考えます。ご近所の話として、私の田んぼの横を通ると、カエルの鳴き声がにぎやかだと言われます。皆さんどのようにお感じですか?安全な米の生産に今後とも、精進していくつもりです。

メタン(温室効果ガス)

酸素が乏しい湛水状態の水田では、気温の高い日が続くと土壌の還元が進みメタン生成菌は活性化し有機物を分解するごとにメタンガスが発生する。日本の稲作による排出量はは平均20−21年の二酸化炭素換算量で年間約557万dと推定された。発生した土中のメタンはイネの根から吸い上げられ稲の茎を通して大気中に排出される。この現象は稲の根の成長を妨げるため、古から水田の水を抜き、土中に酸素を供給する中干しが行われる。この中干しは1週間から10日ほど行われる。中干しを長くすることでメタンの発生を抑えられる。実験では一週間程度延長した場合、メタンの発生を30%減少出来た。しかし、中干しを長くすることで、収穫量は3%減少した。一方で登熟歩合や品質は向上した。メタンは大気中の寿命が約12年で排出量は63.2%は分解され、分解量を超過する分、濃度上昇に反映される。

地球温暖化対策計画を改定 40年までに「中干し延長」普及38%

農水省は令和7年4月15日、農林水産分野での温室効果ガスの削減に向けた「地球温暖化対策計画」を改定した。「みどりの食料システム戦略」の推進などを踏まえ、中長期的な数値目標を見直した。水田の中干し期間延長の普及率は、2040年度までに38%まで引き上げる目標を掲げた。

畦畔の野焼き

野焼きは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により禁止されています。違反した場合は、5年以下の懲役、もしくは1千万円以下の罰金、又はその両方が科せられます。しかし、農業者のたんぼの畔焼き、稲わらの焼却など農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却は例外的に可能です。

今後の私の米づくり

また、稲作の途中で、中干しを行うことで、メタンガスの発生を抑制し、温暖化への抑制に繋がります。

従来の農作業に、畔の草焼きがありますが、これも草を刈り、焼かずに田の中に肥料として入れることにより、二酸化炭素の発生を抑えることに繋がり、温暖化を抑えることになります。

このような米造りがどのような評価をされるのか?

ある田んぼの土壌分析をした結果、化学肥料を投入した近接する圃場と比較しても高い全窒素と全炭素含量になっており、肥沃度の維持が実現されている。(私の田んぼではない)


 2.ワンヘルスの森



遊歩道を散策することにより、鳥の鳴き声、「フィッテンチッド」により、森林セラピー、森林浴の効果が期待できます。

 3.「ワンヘルス」の啓発チラシの配布願い依頼先
 東広島市役所本庁2階ロビー  掲示板                  
 東広島市役所教育委員会 指導課
   令和5年11月10日(金)配布・設置実施

 東広島市役所生活環境部環境先進都市推進課
   令和5年11月14日(火)配布・設置実施

東広島市役所健康福祉部医療保健課
   現在 検討中

地域振興部 地域づくり推進課
   現在 検討中

東広島市地域センター
   東広島管内 37施設 設置実施

地域センター名   住所
 平岩  東広島市西条町寺家10520−12
寺西   東広島市西条町寺家3166−1
 郷田  東広島市西条町郷曽11130−5
 板城  東広島市西条町馬木565−1
 三永  東広島市西条町下三永10927−1
御薗宇   東広島市西条町御薗宇7200
 三ツ城  東広島市西条下見五丁目4−8
 東西条  東広島市西条土与丸二丁目3−4
 川上  東広島市八本松飯田八丁目19−49
 原  東広島市八本松原3561
 吉川  東広島市八本松町吉川435−1
 八本松  東広島市八本松南二丁目1−1
 西志和  東広島市志和町七条椛坂1737−1
 東志和  東広島市志和町志和東3887−1
 志和堀  東広島市志和町志和堀857
 高屋東  東広島市高屋町白市550
 高屋西  東広島市高屋町杵原1316−1
 小谷  東広島市高屋町小谷5560
 造賀  東広島市高屋町造賀3638−1
 高美が丘  東広島市高屋高美が丘四丁目34−2
 竹仁  東広島市福富町下竹仁501−11
 久芳  東広島市福富町久芳1545ー1
上戸野   東広島市福富町上戸野2555−1
清武西   東広島市豊栄町清武3756−1
 清武  東広島市豊栄町鍛冶屋603
安宿  東広島市豊栄町安宿3876−1
 の美  東広島市豊栄町の美3163
能良(ふくろう館)   東広島市豊栄町能良1574−1
吉原   東広島市豊栄町吉原2243−1
 河内  東広島市河内町中河内1166
 河戸  東広島し河内町河戸802−1
 宇山  東広島市河内町宇山1481
 戸野 東広島市河内町戸野738 
 入野  東広島市河内町入野2650−3
 小田  東広島市河内町小田2182
 木谷  東広島市安芸津町木谷4127−2
 風早  東広島市安芸津町風早1214−1


東広島市地域の動物病院での設置状況
   ペットドクター動物病院
   倉岡動物病院
   政岡動物病院
   もみじ動物病院
   八本松動物病院
   とも動物病院
   有田綜合動物病院

4.ワンヘルスの畑
バイオ炭は土壌改善効果が見込める他に、炭素を土中に貯留するため、CO2の排出を削減出来る。バイオ炭の施用は、国の「J―クレジット制度」でクレジットの創出も出来るようになった。CO2の削減効果をクジットとして企業に買い取ってもらい、輸送で発生する「カーボンオフセット」も実現している。

   5.ワンヘルスの館
   「ワンヘルス」関連の内容で、国連のシステムとして、プラネタリー   ・クライシスに準じて展示している。かたぐるしい内容なので、絵画   等も展示し緩和をはかっている。主に、問い合わせが在れば見学   していただいており、見学方法については、SNS等で啓発している   。







 Q:今までに何人の入館者がいますか?
    A:67人です。
 Q:どんな人ですか?
    A:こどもや孫、寺の住職、地元の人、広島県動物管理センター、    元広島市職員、元県の職員、米を買いに来た人、ブルーベリ      ー の摘み取りに来た人、獣医師、ゴルフ仲間、茶道仲間、建     設業、ゴルフ場の社長,農機具屋、猟友会,孫の夫,妹、米屋等
     です。
 Q:どんな感想をお持ちでしたか?
    A.素晴らしい。
    A:総体的に、世界的に早く気候変動(温暖化)対策をするべきだ     との意見がありました。
     価格を含めた、食糧安全保障に不安を感じておられました。
     なかには、入り口の看板を見て、ワンヘルスということで、犬を     飼っておられるのですかという質問がありました。そのような方     には、中に入っていただき、説明させていただきました。
 Q:入場料はいくらですか?
    A:無料です。
 Q:屋内での展示ですか?
    A:屋外として、庭・露地や茶室等に展示しております。ただし、事     前予約の方のみです。庭の散策も楽しんでいただけたらと思      います。狭い庭ですので、物足りない方は「ワンヘルスの森」へ     どうぞ。
 Q:ワンヘルス関連の展示ですか?
    A:絵画や美術品も同時展示です。
 Q:いつまで開催ですか?
    A:生涯の使命として取り組んでおります。
 Q:見学方法を教えてください。
    A:電話やメールで受け付けております。もちろん、来られても結
     構です。ただ、留守の場合もあります。
       TEL:090−7779−4343
       メール:aigamo.burubery@kamon.ne.jp
       他に、SNSでも呼びかけております。こちらは、いまいちで        す。

6.SNSでの啓発
内容は、ホームページに準ずる。

7.アカデミア(大学)との学術学会の開催

岡山理科大学とは技術的な連携協定を結び、毎年、学術学会を開催し、研鑽に励んでいる。