広島県獣医師会東広島支部

組織

組織（会員数：７５名）

役員

会長　　　　千田　広文
副会長　　　秋田　真司
理事　　　　吉川　佳子
理事　　　　田村　和穂
理事　　　　松本　健
理事　　　　菅野　唯一
理事　　　　檜垣　恒夫
理事　　　　佐々木　實
理事　　　　伊藤　大
監事　　　　石橋　一郎
監事　　　　政岡　潔
監事　　　　金子　宗平
事務局　　　平野　政敏 ＷＥＢサイト：編集責任者

ワンヘルスの概念

ワンヘルスは統合的かつ統一的な取り組みであり、人間、動物、生態系の健康の持続可能なバランスを見出そうとするものです。人間、野生を含む動物、植物、そして広範な環境（生態系を含む）の健康が密接に関連し、相互に依存している認識に基ずく取り組みです。社会の様々なレベルの複数のセクター、学問分野、地域社会とともに、幸福と健康を促進し、健康や生態系に対する脅威に取り組むことを目的とします。また、清潔な水、エネルギー、新鮮な空気、安全で栄養価の高い食料といった共通基盤を確保し、気候変動への行動を促し、持続可能な発展に貢献します。

ワンヘルスについて

ワンヘルスについて令和5年１２月１４日（PDF)へのリンク

中国学術学会発表令和６年８月２５日

ワンヘルスについて（第２弾）令和６年３月１４日（PDF)へのリンク

持続的な畜産物生産に向けた課題と方向性

背景・課題

欧州等と異なる厳しい国土条件の下での営農
・我が国の国土は、狭小、急峻で、平野部が少なく、アジアモンスーン地域の気候条件にあり、欧州等と比べ飼料作物向けの農地も少なく、輸入飼料に過度に依存

拡大する国内外需要への対応

・食料自給率の向上や輸出拡大への取り組みが重要な政策課題の一つ
・そのため、酪農・畜産等の増頭・増産や自給飼料の増産等の取り組み
を推進

課題

・暑熱、豪雨、長雨の地球温暖化のによる影響
・地方人口の減少、高齢化の進展
・悪臭・水質規制の強化温室効果ガス（GHG)の排出規制等、環境問題等への意識の高まり
・飼料穀物の輸入による過剰な窒素等
・家畜伝染病、薬剤耐性菌への対応
・持続的な畜産物生産への生産現場の努力と消費者の理解

戦略（日本型「持続的な畜産物生産」の確立）

・持続して畜産物を供給できる耐性を確保していくためには、日本型「持続的な畜産物生産」の考えを確立し国民の理解を得る必要
　１．家畜改良・飼料・飼養管理による環境負荷軽減、家畜衛生・防疫の取り組み
　２．堆肥と飼料生産の資源循環（窒素・リン）
　３．輸入飼料への過度な依存からの脱却等により、食料自給率の向上等の役割をはたしていくのが日本型「持続的な畜産物生産」

家畜改良・飼料・飼養管理による環境負荷軽減。家畜衛生・防疫の主な取り組み

・家畜改良による飼料利用性の改善
・GHG削減技術んど日本オリジナル技術の開発
・新たな飼料作物の開発
・データに基づく飼養管理
・飼養衛生管理基準の遵守徹底等
畜産からのGHG排出量が日本全体の排出量に占める割合は約１％

今後行うべき取り組み

戦略１．に対する対応
・泌乳量や増体性などの畜産物生産の効率化を図ることによる環境負荷の軽減に資する家畜改良の推進
・GHG削減効果の高い飼料の開発
ICT等を活用した省力的な飼養管理・放牧等の推進
・飼養衛生管理基準の遵守や水際検疫の徹底

戦略２．に対する対応
・堆肥の経営内・地域内利用を基本としつつ、広域流通拡大の推進・輸出の検討

戦略３．に対する対応
・子実用トウモロコシ等の国産飼料の生産・利用拡大や気象リスクを考慮した地域での気候風土に合わせた飼料生産の検討

その他
・今後市場の拡大が期待される有機畜産物の理解醸成
・科学的知見を踏まえたアニマルウエルフェアーの向上を図るため技術的な対応の開発・普及
・迅速かつ的確な診断手法の開発など抗菌剤に頼らない畜産生産技術の推進

全体
・生産者の努力：気候変動等への対応が必要なことについて理解醸成を図り、取り組みのみえる化を推進
・消費者の理解醸成：畜産業の意義や、環境負荷軽減の取り組みは生産性にも配慮しながら徐々に進むものであること、コスト増の取り組みは価格にも反映されることについて理解を得ていくことが必要

生物多様性とは　　　　　３つの多様性

遺伝子の多様性
・同じ種類の生物でも、個々に異なる遺伝子
・形也模様、生態にに様々な違いがあり、「個性」となっている・様々な環境の変化、様々な天敵から、その種を存続せるカギ

種の多様性
・動植物から微生物に至るまで、様々な種類の生き物がいます
・現在、分類されているだけでも約１７５万種

景観・生態系の多様性
・森林、草原、河川、湿原、里地里山、藻場、サンゴ礁など、様々な場
・そこに息ずく、それぞれの生態系があり、それぞれが関わり合いながら、様々な生き物を育んでいます

生物多様性が失われること、すなわち人類生存の危機

人類の現在の需要量を満たすには１．６個の地球が必要

地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）
・気候変動、海洋の酸性化、新規化学物質、窒素、リン、淡水の利用、土地の改変、生物多様性の喪失、大気汚染、オゾン層の破壊等

地球は過去に５回の大量絶滅期
・現在は５回目の氷河期よりも早いスピードで種が絶滅
・現在は「第６の大量絶滅期」といわている

未計測となっている、「生態系の機能の損失」が大きなポイント

・超過している、それぞれの項目（プラネタリー・バウンダリー）が悪化するほど、生物多様性の喪失にも悪影響を及ぼす

・生物多様性の保全・再生に取り組み、健全な生態系を確保するほど、プラネタリー・バウンダーのマイナスを受け止め、緩和する方向に作用する

国際目標「ネイチャーポジティブ」とは

・生物多様性の損失を止め、反転させる
・２０２１年のG7の２０３０年自然協会、２０２２年の生物多様性条約第１５回締約国会議（COP15）で決議された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」にも組み込まれている国際目標

生物多様性の損失を減らし、回復させる行動
・消費と廃棄物の削減、持続可能な生産、汚染、侵略的外来種、気候変動対策、生態系の健全と回復等

２０５０年ビジョン
・２０５０年までに、自然と共生する世界を実現
・ネイチャーポジティブは、これを実現するための２０３０年目標で、２３のターゲットを設定

脱炭素＋ネイチャーポジティブ

健全な地球を取り戻すためには、脱炭素は欠かせない
・気候変動は、生物多様性にも悪影響を与える
・健全な生態系なら受け止め、緩和してくれるが、不健全だと影響が加速度的に悪化の方向へ
・健全な森林や海藻藻場等の生態系は、CO2の重要な吸収源

健全な地球を取り戻すためには、脱炭素だけではダメだ
・健全な生態系を取り戻すほど、気候変動の影響を受け止め緩和出来る
・生物多様性の保全・再生のみならず、脱炭素にも
（その他の様々なネガティブ要素を軽減していくことが必要＝ネイチャーポジティブ）

　

生物多様性は、我々食料生産の基盤

我が国の「食料生産の基盤」とは、歴史・風土を踏まえ、伝統的に培われてきた

里地里山・里海

この地域こそ、我々の社会・経済活動と自然環境の結節点

国立公園の特別保護区とか絶滅危惧種の生息地とか、といったスペシャルな場所も大事！　でも、そこを守るだけでなく

里地里山・里海のような、どこにでもあった、当たり前のものが、普通に存在すること、そこに存在する生態系と当たり前のように共生することが、我が国における、「自然と共生する社会」の像

世界の動き（パリ協定〜カーボンニュートラルへ）

脱炭素化が世界的な潮流に

２０１５年１２月　パリ協定が採択（COP21）
　・２℃目標（１．５℃に抑える努力を継続）今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を達成
　・適応、資金、技術、透明性等、全ての国の関心を盛り込む包括的な内容
　・５年ごとのサイクル

２０１８年１０月　IPCC１．５℃特別報告書公表
１．５℃特別報告書：２０１８年１０月に公表された同報告書では、現時点で約１度温暖化しており、現状のペースでいけば２０３０年〜２０５２の間に１．５℃まで上昇する可能性が高いこと、１．５℃を大きく超えないためには、２０５０年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要との見解を示す。

２０１８年１２月　COP２４
　・パリ協定ルールブックの合意（市場メカニズムルールを除く）

２０２１年１１月　COP２６
　・パリ協定ルールブックの完成（COP24で合意出来なかった市場メカニズムルールの合意）
　・グラスゴー気候合意（１．５℃目標の達成に向けた野心の向上、適応、資金、損失と損害、実施等）

２０２３年１１月　COP28
　・はじめての「グローバル・ストックテイク」を完了
（５年ごとに世界全体での気候変動対策の進捗状況を確認する仕組み）

自然共生サイトの取り組み（新法も施行）

我が国における、生物多様性保全、ネイチャーポジティブの実現に向けては、厳正な保護区が馴染まない、里地里山・里海で、どのように生物多様性の質・量を確保していくかが積年の課題であった。

環境省では令和５年度から民間等の活動によって生物多様性の保全が図られている区域（森林、里地里山、都市緑地、沿岸域等）を「自然共生サイト」として認定する仕組みを開始（令和７年１月末現在で２５３カ所）

認定された区域のうち、保護地区との重複を除いた区域は「OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」として、国際データベースに登録（国際的にもその価値が認められている点もポイント）

自然共生サイト等のネイチャーポジティブに向けた民間等の活動をさらに促進するべく、令和６年４月には生物多様性増進活動促進法が成立（令和７年４月施行）

従来からの、国立公園や鳥獣保護区といった保護区の充実、質の向上に加え、自然共生サイト等の、民間、地域団体による生物多様性の増進の取り組みを促進し、国土全体で、ネイチャーポジティブの実現を目指す。

ワンヘルス・ワンウエルフェア

ワンヘルスの取り組み

東広島支部の取り組み

　１．ワンヘルスの田んぼ

２０２５年４月生物多様性増進活動促進法が整備。

保護区制度を用いた従前の「自然保護」だけでなく、自然共生サイトの取り組みを通じて、里地里山・里海といった、保護区に馴染めない地域においても、生物多様性の質・量の確保を進める制度基盤が整備された。

１９９２年６月リオ・デ・ジャネイロ国連環境開発会議（地球サミット）署名開始。

気候変動枠組み条約と生物多様性条約は、双子の条約として署名が開始された。脱炭素のの取り組みを進めることは、生物多様性の保全・再生に有効であり、生物多様性の質・量を充実させることは、有効な気候変動対策となる。そして、SDGｓの目標である持続可能な社会を希求する上で、この２つを同時に取り込む事が求められる。

ワンヘルスのたんぼ

１５年間無農薬で米を栽培しております。食の安全・安心ということで行って来ました。生物多様性や環境保全ばかりでなく、地産地消、食育、食物連鎖等を考えますと。まさに、ワンヘルスと言えます。

「環境との調和」「環境直接払い」創設へ
坂本哲志農相は、４月３日の衆院農林水産委員会で環境負荷低減に取り組む農家を支援する新たな直接払い制度を２０２７年を目標に導入する。
地球温暖化等環境負荷の低減が「待ったなしの重要政策課題」とし、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」を根拠に、これをみどりの食料システム法に基づく仕組みに移行する。

工業的農業からアグロエコロジーへの転換

今や都市のみならず農山漁村で、農薬や化学肥料を使う工業的農業、輸入飼料を中心とした畜産等が主流を占めている。これらは、石油資源の浪費につながり、気候変動の原因になっている。その気候変動によって、農林漁業は大きな被害を被っている。頻発する豪雨や長雨による農作物被害、高温障害等。岩手県の漁港では、東日本大震災からの復興を遂げたかと思いきや、海水温の急激な変化に養殖漁業がついていけなくなり、水揚げがゼロとなっている。このように、生態系破壊や気候変動の原因ともなっている工業的農業の克服が、世界的に喫緊の課題となっている。そこで注目されているのが、生態系の力を生かした持続可能な農業、すなわちアグロエコロジーである。これは農業とエコロジーを合わせた言葉で、生態系の中で営む農業本来の在り方である。これは持続可能性や生態系という視点から、現在の社会構造を問い直し、転換を目指す概念でもあります。

無農薬を使った米造りの成果は？

私は、稲刈り後、すぐ水を入れ、春の田植えまで放置し、昨年は肥料は全然入れませんでした。今年は、猛暑が続き作柄が心配でしたが、収量は若干少なかったですが、なんの障害もなく立派に出来ました。肥料代はいりませんし、水の管理さえすれば米はできるものなのです。夏の水田の中を覗きますと、ミジンコ、メダカ、水生昆虫が忙し気に泳いでいます。恐らくは、これらが、肥料に関わっているのではと、考えます。ご近所の話として、私の田んぼの横を通ると、カエルの鳴き声がにぎやかだと言われます。皆さんどのようにお感じですか？安全な米の生産に今後とも、精進していくつもりです。

メタン（温室効果ガス）

酸素が乏しい湛水状態の水田では、気温の高い日が続くと土壌の還元が進みメタン生成菌は活性化し有機物を分解するごとにメタンガスが発生する。日本の稲作による排出量はは平均２０−２１年の二酸化炭素換算量で年間約５５７万�dと推定された。発生した土中のメタンはイネの根から吸い上げられ稲の茎を通して大気中に排出される。この現象は稲の根の成長を妨げるため、古から水田の水を抜き、土中に酸素を供給する中干しが行われる。この中干しは１週間から１０日ほど行われる。中干しを長くすることでメタンの発生を抑えられる。実験では一週間程度延長した場合、メタンの発生を３０％減少出来た。しかし、中干しを長くすることで、収穫量は３％減少した。一方で登熟歩合や品質は向上した。メタンは大気中の寿命が約１２年で排出量は６３．２％は分解され、分解量を超過する分、濃度上昇に反映される。

地球温暖化対策計画を改定　４０年までに「中干し延長」普及３８％

農水省は令和７年４月１５日、農林水産分野での温室効果ガスの削減に向けた「地球温暖化対策計画」を改定した。「みどりの食料システム戦略」の推進などを踏まえ、中長期的な数値目標を見直した。水田の中干し期間延長の普及率は、２０４０年度までに３８％まで引き上げる目標を掲げた。

畦畔の野焼き

野焼きは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により禁止されています。違反した場合は、５年以下の懲役、もしくは１千万円以下の罰金、又はその両方が科せられます。しかし、農業者のたんぼの畔焼き、稲わらの焼却など農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却は例外的に可能です。

今後の私の米づくり

また、稲作の途中で、中干しを行うことで、メタンガスの発生を抑制し、温暖化への抑制に繋がります。

従来の農作業に、畔の草焼きがありますが、これも草を刈り、焼かずに田の中に肥料として入れることにより、二酸化炭素の発生を抑えることに繋がり、温暖化を抑えることになります。

このような米造りがどのような評価をされるのか？

ある田んぼの土壌分析をした結果、化学肥料を投入した近接する圃場と比較しても高い全窒素と全炭素含量になっており、肥沃度の維持が実現されている。（私の田んぼではない）

　２．ワンヘルスの森



遊歩道を散策することにより、鳥の鳴き声、「フィッテンチッド」により、森林セラピー、森林浴の効果が期待できます。

　３．「ワンヘルス」の啓発チラシの配布願い依頼先
　東広島市役所本庁２階ロビー　　掲示板　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　東広島市役所教育委員会　指導課
　　　令和５年１１月１０日（金）配布・設置実施

　東広島市役所生活環境部環境先進都市推進課
　　　令和５年１１月１４日（火）配布・設置実施

東広島市役所健康福祉部医療保健課
　　　現在　検討中

地域振興部　地域づくり推進課
　　　現在　検討中

東広島市地域センター
　　　東広島管内　３７施設　設置実施

地域センター名	住所
平岩	東広島市西条町寺家１０５２０−１２
寺西	東広島市西条町寺家３１６６−１
郷田	東広島市西条町郷曽１１１３０−５
板城	東広島市西条町馬木５６５−１
三永	東広島市西条町下三永１０９２７−１
御薗宇	東広島市西条町御薗宇７２００
三ツ城	東広島市西条下見五丁目４−８
東西条	東広島市西条土与丸二丁目３−４
川上	東広島市八本松飯田八丁目１９−４９
原	東広島市八本松原３５６１
吉川	東広島市八本松町吉川４３５−１
八本松	東広島市八本松南二丁目１−１
西志和	東広島市志和町七条椛坂１７３７−１
東志和	東広島市志和町志和東３８８７−１
志和堀	東広島市志和町志和堀８５７
高屋東	東広島市高屋町白市５５０
高屋西	東広島市高屋町杵原１３１６−１
小谷	東広島市高屋町小谷５５６０
造賀	東広島市高屋町造賀３６３８−１
高美が丘	東広島市高屋高美が丘四丁目３４−２
竹仁	東広島市福富町下竹仁５０１−１１
久芳	東広島市福富町久芳１５４５ー１
上戸野	東広島市福富町上戸野２５５５−１
清武西	東広島市豊栄町清武３７５６−１
清武	東広島市豊栄町鍛冶屋６０３
安宿	東広島市豊栄町安宿３８７６−１
の美	東広島市豊栄町の美３１６３
能良（ふくろう館）	東広島市豊栄町能良１５７４−１
吉原	東広島市豊栄町吉原２２４３−１
河内	東広島市河内町中河内１１６６
河戸	東広島し河内町河戸８０２−１
宇山	東広島市河内町宇山１４８１
戸野	東広島市河内町戸野７３８
入野	東広島市河内町入野２６５０−３
小田	東広島市河内町小田２１８２
木谷	東広島市安芸津町木谷４１２７−２
風早	東広島市安芸津町風早１２１４−１

東広島市地域の動物病院での設置状況
　　　ペットドクター動物病院
　　　倉岡動物病院
　　　政岡動物病院
　　　もみじ動物病院
　　　八本松動物病院
　　　とも動物病院
　　　有田綜合動物病院